東長崎商工会

　今回「新型コロナウイルス感染症」に関わる制度及び助成金の改正、並びにパートタイム・有期雇用労働法の全面施行が行われています。

　期限の延長や、手続きの方法など、ご確認くださいますよう宜しくお願いいたします。

1.母性健康管理措置について

　（1）期限を令和１月３１日（日）を令和４年１月３１日（月）に延長します。

　　　 母性健康管理措置について　チラシ.pdf (1.13MB)

　（2）支給要件のうち、対象となる有給の休暇制度を事業主が整備し、労働者に周知する期限について、

　　　令和２年１２月３１日（木）を令和３年３月３１日（水）にし、

　　　当該休暇を取得させる期限について、令和３年１月３１日（日）を令和３年３月３１日（水）に延長します。

　　　 母性兼管理措置による休暇取得支援助成金　チラシ.pdf (1.54MB)

2.新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の休暇取得期間の延長について

　上記支給要件のうち、対象となる当該休暇を取得させる期限について、令和３年１月３１日（日）を令和３年３月３１日（水）に延長

　　　 小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内　チラシ.pdf (1.29MB)

3.パートタイム・有期雇用労働法全面施工について

　　　 同一労働同一賃金への対応に向けて　チラシ.pdf (0.4MB)

4.特別相談窓口の開設

　ハラスメント防止対策について、労働者及び事業主等を対象に労働局雇用環境・均等室に特別相談窓口が開設されます。

　法律・制度内容、助成金の内容・手続き等不明なことについて、ご相談ください。

　　　 長崎労働局　特別相談窓口　チラシ.pdf (0.14MB)

5.業務改善助成金

　生産性を向上させ、「工場内で最も低い賃金」に引き上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

　　　 業務改善助成金 リーフレット.pdf (0.27MB)

6.新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう！！

　労働基準法や最低賃金法に定められた手続きついては、労働基準監督署の窓口にお越しいただくことなく、「e-Gov」から、

電子申請を利用して行うことができます。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止を防ぐため、出来るだけ労働基準監督署の窓口での届出・申請は避け、電子申請の利用をお勧めします。

電子申請がただちに利用できない場合は、郵送により届出・申請することも可能です。

　電子申請の方法

チラシにてご確認ください。↓↓

　 労働基準監督署への届出や申請　電子申請方法　リーフレット.pdf (0.28MB)