商工会からのお知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への猶予制度について
新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り換価の猶予が認められます。
また、新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予が認められる場合もあります。
納税が困難な方は、厳原税務署(TEL:0920-52-0645)までお問い合わせください。
詳細につきましては、国税庁のホームページをご確認ください。
(外部リンク:国税庁 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ)
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への猶予制度について.pdf (0.73MB)
確定申告期限の再延長について
昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況に鑑み、所得税・消費税の確定申告期間がいずれも令和2年4月16日(木)まで延長されています。
今回確定申告会場の混雑緩和を徹底する観点から、感染拡大により外出し期限内に申告をおこなうことが困難な方に関しては、期限を区切らずに4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書が受け付けられるようになりました。
申告書の作成、または来署することが可能になった時点で税務署に申し出ていただければ、申告期限延長の扱いとなります。
また、令和2年4月17日(金)以降は原則として事前予約制となります。
詳しくは添付のPDF資料を確認していただくか、厳原税務署(TEL:0920-52-0645)までお問い合わせください。
確定申告の期限について重要なお知らせ(厳原税務署).pdf (0.42MB)
(外部リンク:国税庁ホームページ)
※スマホ・パソコンから確定申告書の送信がおこなえるe-Taxのご利用もご検討ください。
新型コロナウイルス感染拡大対策制度に関するリンク集設置について
新型コロナウイルス感染拡大対策制度に関する、各機関へのリンク集を設置いたしました。
制度につきましては随時更新がなされていますので、ご確認の程をよろしくお願いいたします。
通称ものづくり補助金(令和元年度補正予算)2次公募について
令和元年度補正予算分・通称ものづくり補助金(正式名称:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の2次公募が始まりました。
(1次公募につきましては、令和2年3月31日に申請受付を終了しています。)
持続化補助金と同様今年度から複数の応募締切が設けられ、新型コロナウイルス感染拡大に伴う新たな加点要件・申請要件緩和がおこなわれます。
申請をお考えの際は、お早めに商工会各支所までご相談ください。
第1回受付締切 :令和2年 3月31日(火)(終了)
第2回公募開始 :令和2年 3月31日(火)
第2回受付開始 :令和2年 4月20日(金)17時
第2回受付締切 :令和2年 5月20日(水)17時
※第3回締切は令和2年8月、第4回締切は令和2年11月、第5回締切は令和3年2月に予定されております。
補助対象 :中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡
大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発
・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等
補助金額 :100万円~1,000万円
補助率 :1/2(中小企業)
2/3(小規模企業者・小規模事業者)
補助要件 :以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 +3%以上/年
・給与支給総額+1.5%以上/年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
要件が未達の場合に、補助金の一部返還が求められます。
今回からの主な変更点:・新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等を行う事業者が加
点措置や申請要件緩和等によって優先的に支援されます。
・申請手続き簡素化のため、今回から認定経営革新等支援機関の確認書添付が不要となります。
・初めて補助金申請する事業者の採択を優先するため、過去3年以内に類似の補助金(ものづくり・商業・サービ
ス補助金)の交付決定を受けた事業者は、審査にて減点措置を講じられます。
(外部リンク:ものづくり補助金事務局)
長崎県新成長ものづくり産業事業拡大計画の公募開始について
令和2年度「新成長ものづくり産業事業拡大計画」の募集が下記のとおり開始されましたのでお知らせします。
申請をお考えの際は、お早めに商工会各支所までご相談ください。
応募受付期限:令和2年6月30日(火)
※新型コロナウイルス感染症の状況によっては延長の可能性あり
申請対象者:製造業又は機械設計業を営む、原則、県内に本社又は事業拠点を有する企業3社以上により構成されるグループ等。
※グループ等とは、任意の団体であるか否かにかかわらず、複数企業の集合体をいう
認定要件:次の各分野における自らの事業拡大等に向けた自発的な取組を通じ、県外需要の獲得と県内ものづくり企業への波及効果が見込める事業計画
を、所定の様式により県に提案すること。
(1)造船・プラント関連 (2)半導体関連
(3)産業機械(ロボット等)関連 (4)組込・IoT
※当該計画は、今後5年間で付加価値額(決算に基づき算定した営業利益、人件費及び減価償却費の合計金額)が20%以上増加する計画で
あること。
認定期間:5年間
認定を受けた企業に対する支援:認定を受けた企業に対して、次の助成制度等により支援します。(ただし、別途、各年度ごとに申請等の手続きが必要
となります。)
【長崎県新成長ものづくり産業支援事業費補助金】
・助成対象事業:知事が認定した事業計画に基づきグループ企業が実施する事業(研究開発に要する費用、展示会出展や営業活動など販路開拓に要する
費用、生産性向上のためのコンサルタント料、各種研修の受講料、特許出願料等)
・助成率:2分の1以内
・助成限度額:1グループ50,000千円(2年間)
応募書類の提出方法:郵送又は持参
☆詳細・応募方法等についてはこちらから
県 企業振興課のホームページ
http://www.pref.nagasaki.jp/section/kigyou-shinko/index.html
【お問い合わせ先】
長崎県産業労働部 企業振興課 地場企業支援班
〒850-8570 長崎市尾上町3-1
TEL 095(895)2634
FAX 095(895)2544
Email: s05163@pref.nagasaki.lg.jp
