商工会からのお知らせ
事業承継補助金（令和元年度補正予算）公募開始について
事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新や事業転換をおこなう中小企業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助する「事業承継補助金」の公募が始まりました。
申請をお考えの際は、お早めに商工会各支所までご相談ください。
申請期間：令和２年４月１０日（金）～令和２年５月３１日（日）
募集対象：（１） 後継者承継支援型（又は「Ⅰ型」という）
事業承継（事業再生を伴うものを含む）を行う個人及び中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと。
・ 経営者の交代を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦する者であること。
・ 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
・ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者であること。
（２） 事業再編・事業統合支援型（又は「Ⅱ型」という）
事業再編・事業統合等を行う中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと。
・ 事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦する者であること。
・ 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
・ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者であること。
（外部リンク：事業承継補助金事務局）
令和元年度補正事業承継補助金.pdf (2.63MB)
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への猶予制度について
新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り換価の猶予が認められます。
また、新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予が認められる場合もあります。
納税が困難な方は、厳原税務署（TEL:０９２０－５２－０６４５）までお問い合わせください。
詳細につきましては、国税庁のホームページをご確認ください。
（外部リンク：国税庁 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ）
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への猶予制度について.pdf (0.73MB)
確定申告期限の再延長について
昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況に鑑み、所得税・消費税の確定申告期間がいずれも令和２年４月１６日（木）まで延長されています。
今回確定申告会場の混雑緩和を徹底する観点から、感染拡大により外出し期限内に申告をおこなうことが困難な方に関しては、期限を区切らずに４月１７日（金）以降であっても柔軟に確定申告書が受け付けられるようになりました。
申告書の作成、または来署することが可能になった時点で税務署に申し出ていただければ、申告期限延長の扱いとなります。
また、令和２年４月１７日（金）以降は原則として事前予約制となります。
詳しくは添付のPDF資料を確認していただくか、厳原税務署（TEL:０９２０－５２－０６４５）までお問い合わせください。
確定申告の期限について重要なお知らせ（厳原税務署）.pdf (0.42MB)
（外部リンク：国税庁ホームページ）
※スマホ・パソコンから確定申告書の送信がおこなえるe-Taxのご利用もご検討ください。
新型コロナウイルス感染拡大対策制度に関するリンク集設置について
新型コロナウイルス感染拡大対策制度に関する、各機関へのリンク集を設置いたしました。
制度につきましては随時更新がなされていますので、ご確認の程をよろしくお願いいたします。
通称ものづくり補助金（令和元年度補正予算）２次公募について
令和元年度補正予算分・通称ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の２次公募が始まりました。
（１次公募につきましては、令和２年３月３１日に申請受付を終了しています。）
持続化補助金と同様今年度から複数の応募締切が設けられ、新型コロナウイルス感染拡大に伴う新たな加点要件・申請要件緩和がおこなわれます。
申請をお考えの際は、お早めに商工会各支所までご相談ください。
第１回受付締切 ：令和２年 ３月３１日（火）（終了）
第２回公募開始 ：令和２年 ３月３１日（火）
第２回受付開始 ：令和２年 ４月２０日（金）１７時
第２回受付締切 ：令和２年 ５月２０日（水）１７時
※第３回締切は令和２年８月、第４回締切は令和２年１１月、第５回締切は令和３年２月に予定されております。
補助対象 ：中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡
大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発
・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等
補助金額 ：１００万円～１，０００万円
補助率 ：１／２（中小企業）
２／３（小規模企業者・小規模事業者）
補助要件 ：以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 ＋３％以上／年
・給与支給総額＋１．５％以上／年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円
要件が未達の場合に、補助金の一部返還が求められます。
今回からの主な変更点：・新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等を行う事業者が加
点措置や申請要件緩和等によって優先的に支援されます。
・申請手続き簡素化のため、今回から認定経営革新等支援機関の確認書添付が不要となります。
・初めて補助金申請する事業者の採択を優先するため、過去３年以内に類似の補助金（ものづくり・商業・サービ
ス補助金）の交付決定を受けた事業者は、審査にて減点措置を講じられます。
（外部リンク：ものづくり補助金事務局）
