対馬市商工会

国や自治体からの各種支援情報・支援施策（補助金・助成金など）の情報を提供したり、専門家について紹介をおこなう「ミラサポ」のホームページが「ミラサポplus」としてリニューアルされました。

新たに開設された機能の「制度ナビ」「事例ナビ」では、国の支援制度や様々な事例が容易に検索できるようになりました。

また、「制度ナビ」では新型コロナウイルス感染症対策の各種支援措置も検索できます。

ぜひ、活用をご検討ください。

なお、会員登録・ログインをしていただくと会員事業者に応じた「おすすめ」表示や、電子申請のサポートがおこなえるようになります。

（外部リンク：経済産業省　中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」を公開しました　）

　　　　　　（経済産業省　ミラサポplus）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４月７日付で令和元年補正予算の通称「ものづくり補助金」の案内を出しておりましたが、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に補助率を１／２から一律２／３に引き上げた「特別枠」が新たに設けられます。

申請期間はスケジュールは通常枠と同じ、４月２０日（月）～５月２０日（水）となっております。

申請に関しましては条件もございますので、お早めに商工会各支所までご相談ください。

令和元年度ものづくり補助金公募要領（特別枠、２次〆切分）.pdf (1.34MB)

持続化給付金につきまして、経済産業省からの続報です。

なお、その他申請に必要な事項の詳細等につきましては４月最終週を目途に確定・公表されますので、決定次第再度お伝えいたします。

支給対象　…新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少（対象期間：2020年1月から2020年12月のう

　　　　　　ち、2019年の同月比で売上が50％以上減少したひと月について、事業者自身が選択）している者。

　　　　　　※資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

　　　　　　※また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人　　も対象となる。

申請受付　…５月以降補正予算の成立後、１週間程度で申請受付開始

　　　　　　電子申請の場合、申請後2週間程度で給付

申請時に必要な情報

法人の方　…①法人番号　②2019年の確定申告書類の控え

　　　　　　③減収月の事業収入額を示した帳簿等

個人事業主…①本人確認書類　②2019年の確定申告書類の控え

　　　　　　③減収月の事業収入額を示した帳簿等

※その他、法人・個人事業主共に住所や口座番号（法人：法人名義、個人事業主：個人名義の通帳の写し）もご用意ください。

（外部リンク：経済産業省　持続化給付金に関するよくあるお問合せ）

R2.4.14 持続化給付金に関するお知らせ.pdf (0.41MB)

雇用調整助成金の申請を検討されている事業所等に、長崎県が申請手続きの助言を行なうアドバイザー（社会保険労務士）を派遣します。

「申請書類の作成が難しい」「申請を速やかにおこないたい」とお考えの事業所等におかれましては、ぜひ活用をご検討ください。

添付申込書に必要事項をご記入の上、令和２年６月３０日（火）までに下記の宛先へ郵送またはＦＡＸ、メールにてご送信ください。

【対象の助成金】

１．雇用調整助成金…経済上の理由（新型コロナウイルス感染症の影響を含む）により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者

　　に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの。

２．長崎県緊急雇用維持助成金…新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るた

　　め、雇用調整助成金に上乗せして助成するもの。

【実施要項】

対象　　　　　　　　　　　…上記助成金を活用予定の県内に所在する事業所 など

派遣・相談料　　　　　　　…無料

アドバイザー　　　　　　　…社会保険労務士

派遣回数等　　　　　　　　…１事業所につき２時間程度、１回のみ

お申し込み・お問い合わせ先…〒850-8570 長崎市尾上町３－１

　　　　　　　　　　　　　　長崎県 産業労働部 雇用労働政策課 労政福祉班

　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ：０９５－８９５－２７１４

　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ：０９５－８９５－２５８２

　　　　　　　　　　　　　　メール：adviser-n@pref.nagasaki.lg.jp

長崎県緊急雇用維持アドバイザー.pdf (0.06MB)

４月７日（火）の安倍総理大臣の緊急事態宣言後記者会見において、「持続化給付金」の創設について触れられました。

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で５０％以上減少している法人に２００万円、個人事業主に１００万円の支給を検討しているとのことですが、令和２年度補正予算の成立が前提となり今後制度設計がおこなわれるとのことで、詳細につきましては決定次第公表される予定です。

本件に関する相談先として専用窓口が設置されておりますので、そちらにお問い合わせください。

【お問合せ先】

中小企業庁 金融・給付金相談窓口　０５７０－７８３１８３（電話番号が変わりました。）

※平日・休日９時００分～１７時００分