商工会からのお知らせ
【新型コロナウイルス関連】「長崎県緊急雇用維持助成金」の創設について
長崎県が新型コロナウイルスの影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、国の「雇用調整助成金」に県独自の上乗せ助成を実施する予定です。
4月中には受付が開始される予定ですので、決定次第再度お伝えいたします。
・助成限度額 1事業所当たり総額100万円
・助成率 国の助成率 県の助成率 企業負担
3分の2(30分の20) 30分の7 10分の1(30分の3)
5分の4(10分の8) 10分の1以内(※) 10分の1以内
10分の9 10分の1以内(※) 10分の1以内
※詳細の助成率については、改めて公表します。
(外部リンク:長崎県ホームページ 「長崎県緊急雇用維持助成金」の創設について)
事業承継補助金(令和元年度補正予算)公募開始について
事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新や事業転換をおこなう中小企業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助する「事業承継補助金」の公募が始まりました。
申請をお考えの際は、お早めに商工会各支所までご相談ください。
申請期間:令和2年4月10日(金)~令和2年5月31日(日)
募集対象:(1) 後継者承継支援型(又は「Ⅰ型」という)
事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う個人及び中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと。
・ 経営者の交代を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦する者であること。
・ 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
・ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者であること。
(2) 事業再編・事業統合支援型(又は「Ⅱ型」という)
事業再編・事業統合等を行う中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと。
・ 事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦する者であること。
・ 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
・ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者であること。
(外部リンク:事業承継補助金事務局)
令和元年度補正事業承継補助金.pdf (2.63MB)
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への猶予制度について
新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り換価の猶予が認められます。
また、新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予が認められる場合もあります。
納税が困難な方は、厳原税務署(TEL:0920-52-0645)までお問い合わせください。
詳細につきましては、国税庁のホームページをご確認ください。
(外部リンク:国税庁 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ)
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への猶予制度について.pdf (0.73MB)
確定申告期限の再延長について
昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況に鑑み、所得税・消費税の確定申告期間がいずれも令和2年4月16日(木)まで延長されています。
今回確定申告会場の混雑緩和を徹底する観点から、感染拡大により外出し期限内に申告をおこなうことが困難な方に関しては、期限を区切らずに4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書が受け付けられるようになりました。
申告書の作成、または来署することが可能になった時点で税務署に申し出ていただければ、申告期限延長の扱いとなります。
また、令和2年4月17日(金)以降は原則として事前予約制となります。
詳しくは添付のPDF資料を確認していただくか、厳原税務署(TEL:0920-52-0645)までお問い合わせください。
確定申告の期限について重要なお知らせ(厳原税務署).pdf (0.42MB)
(外部リンク:国税庁ホームページ)
※スマホ・パソコンから確定申告書の送信がおこなえるe-Taxのご利用もご検討ください。
新型コロナウイルス感染拡大対策制度に関するリンク集設置について
新型コロナウイルス感染拡大対策制度に関する、各機関へのリンク集を設置いたしました。
制度につきましては随時更新がなされていますので、ご確認の程をよろしくお願いいたします。