対馬市商工会

４月１３日（月）に告知しておりましたが、「令和２年度長崎県創業支援事業補助金」の公募が正式に開始されました。

長崎県で創業をお考えの方は、活用をご検討ください。

また、公募期間は６月１日（月）までとなっておりますので、申請の際はお早めに各商工会までご相談ください。

募集期間　　　：令和２年４月２０日（月）～６月１日（月）（必着）

募集対象　　　：長崎県内における社会的事業の創業（地域活性化やまちづくり推進、地域交通支援、子育て支援、社会福祉など地域の課

　　　　　　　　題解決に資する事業）

対象事業例　　：・地域の農水産物を使用した料理を提供するなど地産地消の飲食業の開業により、観光客を呼び込む事業

　　　　　　　　・交流人口の拡大を目的としたカフェや交流スペースの経営 など

補助限度額　　：２００万円以内

補助率　　　　：１／２以内

補助対象経費　：創業に要する経費（人件費、設備費、店舗等借入費、広告宣伝費等）

事務局　　　　：〒850-0031 長崎市桜町４－１

　　　　　　　　長崎県商工会連合会 地域産業雇用創出チャレンジ支援事業（創業支援事業）補助金 事務局

　　　　　　　TEL ：０９５－８２４－５４１３/ FAX： ０９５－８２５－０３９２

（外部リンク：長崎県商工会連合会　長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業（創業支援事業）補助金）

Ｒ２創業支援事業正式案内チラシ.pdf (0.45MB)

Ｒ２公募要領（創業支援事業）.pdf (1.06MB)

長崎県より、緊急事態宣言を踏まえた本県の対応について案内が来ております。

人と人との接触を避けるために、以下につきましてご協力の程をよろしくお願いいたします。

１．生活の維持に必要な場合を除き、極力外出を控えてください 。

２．県境を越える帰省や旅行を控えてください。

３．離島地域への訪問を控えてください。

４．事業所の皆様にはテレワークや 時差出勤 の推進、三密を避ける就業環境の整備をお願いします。

５．県立学校は、 ４月２２日から５月６日まで休校 することとします。

　　市町立学校や私立学校でもご検討をお願いします。

（外部リンク：長崎県　緊急事態宣言を踏まえた本県の対応について）

200417 長崎県からのお願い（新型コロナウイルス感染症拡大防止）.pdf (0.12MB)

国や自治体からの各種支援情報・支援施策（補助金・助成金など）の情報を提供したり、専門家について紹介をおこなう「ミラサポ」のホームページが「ミラサポplus」としてリニューアルされました。

新たに開設された機能の「制度ナビ」「事例ナビ」では、国の支援制度や様々な事例が容易に検索できるようになりました。

また、「制度ナビ」では新型コロナウイルス感染症対策の各種支援措置も検索できます。

ぜひ、活用をご検討ください。

なお、会員登録・ログインをしていただくと会員事業者に応じた「おすすめ」表示や、電子申請のサポートがおこなえるようになります。

（外部リンク：経済産業省　中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」を公開しました　）

　　　　　　（経済産業省　ミラサポplus）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４月７日付で令和元年補正予算の通称「ものづくり補助金」の案内を出しておりましたが、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に補助率を１／２から一律２／３に引き上げた「特別枠」が新たに設けられます。

申請期間はスケジュールは通常枠と同じ、４月２０日（月）～５月２０日（水）となっております。

申請に関しましては条件もございますので、お早めに商工会各支所までご相談ください。

令和元年度ものづくり補助金公募要領（特別枠、２次〆切分）.pdf (1.34MB)

持続化給付金につきまして、経済産業省からの続報です。

なお、その他申請に必要な事項の詳細等につきましては４月最終週を目途に確定・公表されますので、決定次第再度お伝えいたします。

支給対象　…新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少（対象期間：2020年1月から2020年12月のう

　　　　　　ち、2019年の同月比で売上が50％以上減少したひと月について、事業者自身が選択）している者。

　　　　　　※資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

　　　　　　※また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人　　も対象となる。

申請受付　…５月以降補正予算の成立後、１週間程度で申請受付開始

　　　　　　電子申請の場合、申請後2週間程度で給付

申請時に必要な情報

法人の方　…①法人番号　②2019年の確定申告書類の控え

　　　　　　③減収月の事業収入額を示した帳簿等

個人事業主…①本人確認書類　②2019年の確定申告書類の控え

　　　　　　③減収月の事業収入額を示した帳簿等

※その他、法人・個人事業主共に住所や口座番号（法人：法人名義、個人事業主：個人名義の通帳の写し）もご用意ください。

（外部リンク：経済産業省　持続化給付金に関するよくあるお問合せ）

R2.4.14 持続化給付金に関するお知らせ.pdf (0.41MB)