内子町商工会

日本政策金融公庫松山支店では、「事業承継による創業」や「Ｍ＆Ａによる事業拡大・経営多角化等」に関心がある方等を対象に、オープンネーム（実名公開）でのマッチングイベントを開催します。

開催日時：令和８年３月18日（水）17：30～20：00
開催方式：オンライン（Zoom）または会場
参加申込：関連リンクよりお申込みください（令和８年３月13日（金）〆切、定員220名（オンライン200名、会場20名）の先着順となります）

国税庁では、源泉徴収票のオンライン提出や、自宅からのe-TAXによる確定申告など、経営の効率化に向けたデジタル化を促進しています。

詳しくは、関連リンクをご覧ください。

（一社）愛媛県中小企業診断士協会では、県内中小企業等の価格転嫁に向けた取り組みに対し、企業経営の専門家である中小企業診断士による伴走支援を行います。

詳しくは、関連リンクをご覧ください。

中小企業庁等では、過去最大となった今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援の強化を図るため、新たな対応策も含めた各種事業を実施しています。

＜概要＞
○賃上げ原資の確保に向けて、手元の資金を確保できるようにするため、価格転嫁対策については、中小受託取引適正化法（取適法）の来年1月の施行に向けて着実に対応するほか、3月の価格交渉促進月間の発注企業のフォローアップに加え、今年2回目の月間となる9月の取組も強力に進めます。
○予算・税制面では、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する販路開拓等の支援として、持続化補助金等により支援を行っていくとともに、赤字企業でも繰越控除により利用できる賃上げ促進税制、生産性革命事業等による支援を進めます。また、域内への波及効果の大きい100億企業を目指す中小企業への支援や、事業承継、再生支援等への相談体制の強化も行います。
○今回の最低賃金引上げを受けて、中小企業庁は、ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）について、要件の緩和や審査における優遇措置を新たに実施します。

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あいおいニッセイ同和損害保険(株)愛媛支店では、外国人材の活躍なしには経営が困難な時代、外国人材の雇用によるトラブルを回避し、外国人材から選ばれる企業になるためのセミナーを開催します。

■開催日時
　　令和７年12月12日（金）13:30～16:00
■開催場所
　　愛媛県松山市北持田町139-2
　　愛媛県生活文化センター２階　第１研修室