北条商工会

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商工会からのお知らせ

2025 / 06 / 02  14:39

令和7年度 商品開発・改良支援buyer’s one(バイヤーズ・ワン)の商品募集について

全国商工会連合会では、マーケットの需要を踏まえた「売れる商品作り」の一環として、予めバイヤー企業の売り場で取り扱うことを前提に、商品開発・改良から販路開拓まで一気通貫の支援を行います。

※お申込みを希望する場合、商工会会員の方は所属する商工会へお知らせください。

詳しくは、全国商工会連合会のホームページをご覧ください。

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2025 / 05 / 30  11:49

☆ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)について☆

 

総務省では、地域の人材・資源・資金を活用した地域課題の解決に資する起業・新規事業を支援し、地域の経済循環を創出・拡大させるため、「ローカル10,000プロジェクト」を実施しており、民間事業者・国・地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組み(地域経済循環)づくりに取り組んでいます。

ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)は、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などの初期投資費用を支援するもので、民間事業者の初期投資費用(施設整備・改修費・備品費など)を最大5,000万円補助するものです。

昨年度に松山市でも、「都市型ワイナリーを活用した松山中央商店街活性化事業」などの採択例があります。

 

 

●交付対象

(1)産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
(2)事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
(3)他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。

 

●対象経費

 (1)施設整備費
    事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕および購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
 (2)機械装置費
    事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入およびリース・レンタルに係る経費(事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む)
 (3)備品費
    事業の遂行に必要な備品の購入およびリース・レンタルに係る経費
 (4)調査研究費
    事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。

 

 

制度概要や提出書類等の詳細は下記の松山市HPからご覧ください。

ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)について 松山市公式ホームページ PCサイト

 

 

 

【お問い合わせ先】

松山市役所 企画戦略課 総合計画・地方創生担当

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館5階

電話:089-948-6213

E-mail:jinkotaisaku@city.matsuyama.ehime.jp

2025 / 05 / 30  11:48

☆熱中症予防の普及啓発・注意喚起について☆

熱中症予防ポスター_page-0001.jpg

 

近年、熱中症による健康被害が数多く報告されており、気温の高い日が続くこれからの時期に、熱中症を予防するためには、全ての関係者が熱中症予防行動を理解、実践し、日頃から熱中症に対する備えを万全とすることが重要です。
熱中症予防行動のポイントをポスター・リーフレットにまとめましたので、ぜひご活用ください。

 

環境省熱中症予防情報サイト(普及啓発資料のダウンロード)
https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_pr.php

 

 【関連ファイル】

pdf 熱中症予防リーフレット.pdf

 

 

【お問い合わせ先】

松山市役所 ふるさと納税・経営支援課
TEL:089-948-6265
MAIL:keiei@city.matsuyama.ehime.jp

 

2025 / 05 / 29  13:47

令和7年度 EHIME DX推進プロジェクトにおける参加事業者の募集について

愛媛県では、県内中小企業のDX認定の取得に向けて、集合型ゼミ開催や個別支援を行うこととし、事業説明会を開催します。

説明会締切:令和7年6月5日(木)

詳しくは、関連ファイルをご覧ください。

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2025 / 05 / 29  11:32

地域未来投資促進法に基づく支援制度について

経済産業省では、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域経済を牽引する事業(地域経済牽引事業)を営む事業者を税制で支援します。

詳しくは、関連リンクをご覧ください。

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2026.11.07 Saturday
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