中小企業庁等では、過去最大となった今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援の強化を図るため、新たな対応策も含めた各種事業を実施しています。
＜概要＞
○賃上げ原資の確保に向けて、手元の資金を確保できるようにするため、価格転嫁対策については、中小受託取引適正化法（取適法）の来年1月の施行に向けて着実に対応するほか、3月の価格交渉促進月間の発注企業のフォローアップに加え、今年2回目の月間となる9月の取組も強力に進めます。
○予算・税制面では、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する販路開拓等の支援として、持続化補助金等により支援を行っていくとともに、赤字企業でも繰越控除により利用できる賃上げ促進税制、生産性革命事業等による支援を進めます。また、域内への波及効果の大きい100億企業を目指す中小企業への支援や、事業承継、再生支援等への相談体制の強化も行います。
○今回の最低賃金引上げを受けて、中小企業庁は、ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）について、要件の緩和や審査における優遇措置を新たに実施します。
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