新見労働基準監督署管内における令和5年の休業4日以上の労働災害(新型コロナウイルスによるものを除く)は、

2月末速報値現在で94件、これは過去10年の同期比で最多となっています。

この状況を鑑み、新見労働基準監督署では、現在「備北地区災害ゼロ運動」を展開しています。

その一環としてこの運動を推進する事業場を「備北地区災害ゼロ運動推進事業場」として広く募集し、

岡山労働局のホームページにおいて公表するとされています。

詳しい募集要領は、岡山労働局HP【管内の事業場が行動災害ゼロ運動の推進宣言をしています。】をご参照ください。

　令和5年12月22日に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。

大綱においては、令和6年分の所得税について定額による所得税の特別控除(定額減税)を実施することとされており、

今後、関係する税制改正法案が成立した場合には、令和6年6月から定額減税が実施されることとなります。

つきましては高梁税務署・備北商工会とで次のとおり定額減税に関する説明会を開催しますのでご参加ください。

令和6年分定額税率に関する説明会の開催案内・申込書.pdf (0.02MB)

◆◆◆「定額減税特設サイト」について◆◆◆ 

URL　：　https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

（注）「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

◆◆◆ 「 スマホでの申告 」 について◆◆◆

吉備国際大学Charme岡山高梁

確定申告はスマホで！

申告CM動画下記のURLよりご覧いただけます。

↓↓↓

https://drive.google.com/drive/folders/11AfRxJoeAs39Z-xyxrYqH1GKY-zj5c1n

総務省統計局では、6月1日現在で「個人企業経済調査」を実施します。

本調査は、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査です。

全国の個人経営の事業所（個人企業）のうち，約4万事業所を対象に，事業主及び従業員に関する事項，事業経営上の問題点，

1年間の営業収支などの経営実態を調査し，各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として，毎年実施されています。

調査結果は，国や地方における中小企業振興のための基礎資料や各種事業・施策の分析資料となるほか，国民経済計算（GDP統計）の推計にも利用されます。

調査をお願いする方には、調査票などの関係書類を、５月下旬より順次郵送しておりますので、インターネット又は郵送によりご回答をお願いいたします。

また、調査により集められた回答内容は、統計法により厳重に保護されますので、安心してご回答ください。

詳しくは下記ホームページをご覧ください。

https://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.html