商工会からのお知らせ
山添村商工会・奈良東商工会合同開催にて、日本政策金融公庫奈良支店協力のもと「個別融資相談会」（一日公庫）を開催いたします。
当日は、日本政策金融公庫の融資担当者が個別に面談させていただきますので、運転資金のご相談や新たな事業展開を目指して設備資金の調達をご検討の会員事業者さまにおかれましては、是非この機会にご参加ください。
なお、お申込みついては、別紙申込書（PDF)、または商工会にお申込ください。
申込書 一日公庫（R7.11.5）.pdf (0.19MB)
農産物直売所 旬の駅との個別商談会のお知らせです。
今後の販路開拓・売上拡大につなげる機会としてご活用ください。
商談会のエントリーは無料です。
商談の機会を得ていただいた場合は、参加費1,100円（商工会等会員価格）となります。
お申込みは、申込フォームよりご登録いただくか、下記の申込書をダウンロードの上、FAX等にてお申込ください。
【申込フォーム】
【FAX申込書】
農産物直売所 旬の駅との個別商談会申込書.pdf (6.9MB)
【小規模事業者持続化補助金】＜一般型・通常枠（第18回）＞の申請受付が10月３日より開始されましたのでご案内いたします。
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠（第18回）＞公募要領等はこちら
（全国商工会連合会HP）
https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/shinsei.html
ご申請時における注意点等
①申請をご検討の方は、上記サイトより公募要領、別紙参考資料、ガイドブックを必ずご熟読ください。
②＜一般型・通常枠＞と＜創業型＞との重複申請はできませんのでご注意ください。
③申請には、客観的な根拠に基づく実現可能性のある経営計画・事業計画の策定が必須です。計画策定の基本的な考え方については下記サイトをご確認いただくか、商工会までご相談ください。
「事業計画策定についての考え方」（中小機構 J-NET21）
https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-1-1.html
④申請は電子申請システムからのみの受付となり、書面での申請はできません。また電子申請には事前に「gBizプライムアカウント」の取得が必要です。
「gBizID（ジービズID）」についてはこちら
（アカウント取得には一定期間を要する場合がございますので、お早めにアカウントの取得をお願いします）
⑤申請締め切りは、令和7年11月28日（金）17時までではありますが、本会の「事業支援計画書（様式４）」の発行ご依頼については令和7年11月18日（火）までとさせていただきますので、必ず期日（11/18）までに申請システムより発行のご依頼をお願いします。
受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできませんのでご注意ください。
⑥以前に本補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠等）の採択を受け、事業を実施された場合は、今回の申請に一定の要件がございますので、該当する方は、必ず公募要領をご確認ください。
なお、申請をご検討の事業者さまにおかれましては、斑鳩町商工会までお気軽にご相談ください。
※ただし、下記の点にご注意ください。
・本商工会では申請書類の代行作成は行っておりません。
事業者自ら経営計画を策定し、今後の販路開拓に必要な経費の一部が補助される小規模事業者のための補助金です。
・相談内容によっては、一定期間時間を要する場合がございますので、可能な限りお早めにご相談ください。
株式会社 近商ストア高の原店との個別商談会のお知らせです。
今後の販路開拓・売上拡大につなげる機会としてご活用ください。
なお、商談の機会を得ていただいた場合は、参加費として1,100円をいただいておりますが（商工会等会員価格）、商談エントリーは無料ですので、是非お気軽にお申し込みください。
お申込については、申込フォームよりご登録いただくか、下記の申込書をダウンロードの上、FAX等にてお申込ください。
【申込フォーム】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSciCr8NsQMBFkDHtvoHEaIgD2tXiNEcQynJIPJ9uDwqXoWoBQ/viewform
【FAX申込書】
㈱近商ストア高の原店との個別商談会申込書.pdf (1.84MB)
奈良県内で事業を営む使用者及び事業場で働くすべての労働者（臨時・パート・アルバイト等を含む）に適応される最低賃金が令和７年１１月１６日より、時間額１,０５１円に改定されます（現行は986円）。
最低賃金は、最低賃金法に基づいて決定されたもので、使用者は適用される最低賃金額等を周知する(最賃法第8条、同法施行規則第6条)とともに、必ずこの金額以上の賃金を支払わなければなりません(最賃法第4条)ので、従業員を雇用する事業者さまにおかれましては、ご留意ください。
詳細については奈良県労働局のホームページにて、ご確認ください。
（奈良労働局HP）
また、経済産業省（中小企業庁）及び厚生労働省より公表されております最低賃金引き上げに向けた中小・小規模事業者向けの各種支援策についても併せてご案内いたしますので、積極的にご活用ください。
詳細はこちら（中小企業庁HP）
https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250909001/20250909001.html
詳細はこちら（厚生労働省HP)
