【事業復活支援金申請期限・事前確認期限の延長について】

【事業復活支援金事前確認番号発行期限について】

【事業再構築補助金公募予定について】
事業再構築補助金とは：
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

対象事業者：
日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等。

補助金額及び補助率：
申請枠により異なりますので、詳細は下記添付チラシ又は公募要領でご確認下さい。

応募締切：
第6回募集　令和4年6月30日(木)18:00まで
※申請受付開始は5月下旬～6月上旬に予定されています。

申請方法：
電子申請のみ
※gBizIDプライムアカウントの取得が必要となります。

その他詳細は以下、中小企業庁事業再構築補助金HPよりご確認下さい。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

【専門家派遣について】
専門家派遣とは：
事業を推進する過程において当面する課題に対し、専門家による的確かつ具体的なアドバイスを行い、解決に導くことで、事業成果を高め、次のステップへ到達できるよう支援することを目的とした制度。働き方改革対応、最低賃金引上げ対応、生産性向上支援、DX支援、グリーン化、税制、その他政策課題への対応等のテーマに関する支援を行う制度です。

補助金申請の支援なども相談内容の対象となっておりますので、事業再構築補助金や持続化補助金など、補助金申請をご検討中の事業者様で、事業計画作成の相談を行いたい場合などにもご活用頂けます。

申請対象：
中小企業、小規模事業者
※公社や創業予定者等は対象外となっております。ただし、創業予定者で既に税務署に開業届を提出し受理されている場合は支援対象事業者と見なされます。（税務署の受理印のある開業届の写しが必要）※ＮＰＯ法人、組合等は対象外

専門家謝金：
全額補助金負担となりますので、事業者側の負担はございません。
※1回最低90分以上の指導が行われる必要があります。

派遣回数：
1事業所20回まで(最低2週間の間隔を空ける)

募集期間：
令和４年４月５日～令和５年１月末
※派遣日1週間前までの申請が必要となります。

【IT導入補助金2022公募開始について】