山梨県商工会連合会

民生委員・児童委員とは、地域住民の一人として、高齢者や障がいをもつひと、子どもや妊産婦に対する相談に応じ、住民が安心して暮らせるような支援を行います 。

山梨県では２，５１２人の民生委員・児童委員が活動しています。（R7.3現在）

行政と地域社会の接点にたって、要の役割を果たすことが求められています。

・地域住民の社会福祉への関心を高め、色々な形で参加を促進すること

・行政の限界を補い、きめ細かい社会福祉サービスを提供すること

・社会福祉の制度や施策を地域住民の要請に適切・効果的に結びつけること

・災害時に要配慮者に対して支援をすること

民生委員が働きながら活躍するためには勤め先のご理解が不可欠です。委員就任へのご理解、仕事と委員活動両立のための「休暇」取得へのご理解をよろしくお願い致します。

【山梨県】民生委員・児童委員広報用チラシ-1.pdf (1.08MB)

　令和８年度の経営支援員採用につきまして募集を開始いたします。

　詳細につきましては採用ページ　（https://www.shokokai-yamanashi.or.jp/shien_saiyo_r8/）

　よりご確認ください

　令和7年度やまなしイノベーション創出事業費補助金（経営計画等）の公募を開始いたします。

　【受付期間】

　　開始：令和７年５月１９日（月）

　　締切：令和７年６月２７日（金）※当日消印有

　　詳細につきましては特設ページ（　https://www.shokokai-yamanashi.or.jp/yamanashi-innovation/　）よりご確認ください

山梨県では、人材確保に取り組む中小企業者と連携して、県内に就職する大学生等の奨学金返還を支援する奨学金返還支援制度を設けています。
概要については下記をご参照ください。
 

本制度は、大学等在学中に奨学金の貸与を受け、卒業または修了後、登録企業に正規雇用された者が、一定期間県内の事業所で就業した場合に、県と登録企業が協力して奨学金の返還を支援（補助金交付）するものです。

【制度の概要】
・対象者　　高専,専門学校,短大,大学,大学院を卒業し、Ｒ7年4月以降に就職する35歳未満の者
・対象業種　県内に事業所を有する全業種の中小企業
・補助率　　日本学生支援機構奨学金（第1種・第2種）の在学期間中の借入額総額の1/2
　　　　　　補助上限額は120万円（県60万円＋企業60万円）
・補助要件　県内に勤務かつ居住（10年間のうち、8年間で満額支給）
・定　員　　なし
・企業負担　あり（補助額の1/2）

詳細につきましては、下記URLよりご確認ください。
【山梨県】やまなし奨学金サポート｜やまなし人材定着奨学金返還支援事業

やまなし人材定着奨学金返還支援.pdf (6.66MB)

事業の促進と地方創生を実現することを目的とした補助金の情報です。

「やまなし地域課題解決型起業支援金」は「地域の課題解決」を目的とした新しい事業での起業や事業継承または第二創業する起業家・経営者の皆様に、立ち上げに必要な経費の一部として「やまなし地域課題解決型起業支援金（最大200万円・補助率１/２）」を交付するとともに、事業の立ち上げに関するメンタリング（伴走支援）等を行う補助金です。

■公募スケジュール

令和７年６月４日(水)

詳細につきましては下記URLよりご確認をお願いいたします。

【最大200万円の支援金】やまなし地域課題解決型起業支援金（2025年度）エントリーを募集中！（2025年6月4日まで） - 山梨での起業創業支援：まちのtoolbox 公式サイト

やまなし地域課題解決型起業支援金2025説明会チラシ.pdf (23.35MB)