山梨県商工会連合会

商工会では、中東情勢に伴う石油関連製品の価格高騰や供給不安が、地域事業者の経営にどのような影響を及ぼしているかを把握するため、事業者アンケートを実施しました。
本調査は、今後の相談対応や支援施策の検討につなげることを目的として実施したものです。

対象：中東情勢に伴う価格高騰や供給不安の影響を受けている、又は今後の影響が見込まれる事業者　23商工会所属　101事業者

期間：5/11（月）～5/25（月）

【調査結果概要】
アンケートの結果、原材料・仕入価格の上昇、燃料費や包装資材等の負担増、納期の長期化など、幅広い業種で影響が確認されました。

主な結果として、マイナス影響が既に出ている、又は今後影響が見込まれるとの回答は88件（87.1％）、原材料・仕入価格が上昇しているとの回答は89件（88.1％）となりました。
一方で、販売価格の見直しを行っていない事業者も多く、価格転嫁が十分に進んでいない傾向も見られます。

こうした状況から、仕入価格の上昇分を十分に販売価格へ反映できず、利益率の低下や資金繰りへの影響が懸念される結果となっています。

詳しい調査結果については、添付の詳細資料をご覧ください。

中東情勢の影響に関する事業者アンケート　調査結果.pdf (2.37MB)

中東情勢の影響に関する事業者アンケート　概要版.pdf (0.86MB)

この調査結果から、原価上昇の把握、価格改定の検討、取引先への説明、資金繰りの確認、省エネ設備や代替調達先の検討などが、今後の経営課題として重要になると考えられます。

商工会では、価格転嫁、資金繰り、省エネ・設備投資、調達先の見直し等について、各事業者の状況に応じて相談対応を行います。