山梨県商工会連合会

国土交通省および一般社団法人日本港運協会より、港湾運送事業における適正な価格転嫁の推進について、全国商工会連合会を通じて周知依頼がありました。

現在、港湾運送業界では、労務費やエネルギーコストの上昇、人手不足の深刻化により、事業継続やサービス品質の維持に課題が生じています。こうした背景から、運賃・料金への適切な価格転嫁への理解と協力が広く求められています。

▼ 対象となる主な会員事業者

• 港湾周辺で運送・荷役・倉庫業務を行う事業者

• 輸出入に関わる製造業・卸売業・農林水産関連業者

• 海上輸送を利用している荷主企業（商社・販売事業者等）

• フォワーダー（国際物流仲介業）、通関業者 など

上記に該当される事業者様におかれましては、下記の別添資料をご確認のうえ、趣旨へのご理解と対応についてご検討くださいますようお願いいたします。

関連URL:https://jhta.or.jp/uploads/kakakutenka.pdf