商工会からのお知らせ
・公募期間 令和7年5月19日（月）～6月27日（金）
・補助上限 ①経営計画（県版持続化補助金）50万円 1/2
②経営革新計画 100万円 2/3
・補助対象 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費等
・様 式 申請に必要な書類は、下記よりダウンロードをお願い致します。
小規模事業者の皆さまを対象とした、「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました。
この補助金は、販路開拓や業務効率化などに取り組む小規模事業者を支援するもので、対象となる経費の一部が補助されます。
現在、以下4類型が公開されております。申請方法、問合せ先が類型ごとにことなりますので、各補助金のホームページからご確認ください。
◆一般型（通常型）：補助金申請システム
- 対象者：小規模事業者（商業・サービス業で常時使用する従業員が5人以下など、詳細は公募要領をご確認ください）
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補助対象経費：機械装置等費、広報宣伝費、開発費など
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補助上限額：50万円（補助率：2/3 賃上げ特例のうち赤字事業者3/4）
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申請締切：令和7年6月13日（金曜日）17：00迄
- サイト：https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h
◆創業型：Jグランツ（電子申請）
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対象者：創業後3年以内の小規模事業者
「認定市区町村」またはその連携事業者が実施する「特定創業支援等事業」の支援を受けた事業者
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補助対象経費：機械装置等費、広報宣伝費、開発費など
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補助上限額：200万円（補助率：2/3）
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申請締切：令和7年6月13日（金曜日）17：00迄
- サイト：https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
◆共同・協業型：Jグランツ（電子申請）
「働き方改革」「被用者保険の適用拡大」「賃上げ」「インボイス制度の導入」など、今後相次いで生じる制度変更に対応するため、 他の事業者と連携・協業しながら販路開拓に取り組む事業に対し、その経費の一部が補助されます。
- 申請締切：令和7年6月13日（金曜日）17：00迄
- サイト：https://r6.kyodokyogyohojokin.info/
◆ビジネスコミュニティ型：メール申請
小規模事業者等が今後複数年にわたり直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入など）や、近年頻発する自然災害等への対応を目的とした取り組みに対し、
地域の若手経営者や女性経営者などによるグループでの活動にかかる経費の一部が補助されます。
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申請締切：令和7年6月2日（月曜日）17：00迄
- サイト：https://www.jizokukanb.com/bizcom/
※ご不明点がございましたら、商工会までお気軽にお問い合わせください。
県央ネットやまなしでは、令和7年6月8日（日）に一般求職者（留学生、外国人を含む）及び26卒、27卒の学生向けに対面方式で合同企業説明会を開催します。
【日時】令和７年６月８日(日曜日） 午前10時00分 ～ 午後4時00分
【会場】アイメッセ山梨 展示ホール（甲府市大津町2192－8）
【実施内容】フリーガイダンス方式（各企業がブースを設けて説明を行います。）
【対象者】 一般求職者（留学生、外国人を含む）及び26卒、27卒の学生等
【参加企業】圏域内に本店・支店・事業所等がある企業180社（予定）
令和 7 年度の出展企業の募集を開始しました！
出展申込期間：令和7年3月4日（火曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで
※先着順ですので、お早めにお申し込みください。
申し込みはこちらの申し込みフォーム（別サイトへリンク）
またはチラシのQRコードよりお申し込みください。
ご案内_290c5499-b5ea-4c74-9dd7-27e2d182e6af.pdf (0.93MB)
お問い合わせ先
甲府市産業部雇用創生課
〒400-8585
山梨県甲府市丸の内1-18-1 甲府市役所
TEL：055-237-5736
FAX：055-227-8065
容器包装リサイクル法（以下「法」という。主務省庁：環境省・経済産業省・財務省（国税庁）・厚生労働省・農林水産省 ）により、
●食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者
●小売・卸売業者
●びん、ＰＥＴボトル、紙箱、袋などの製造事業者
●輸入事業者（容器や包装が付いた商品の輸入等）
●テイクアウトができる飲食店・通販業者など
上記、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります（但し、小規模事業者は除きます）。
※【再商品化（リサイクル）の義務】を負う特定事業者に該当するか否かは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンターにご相談ください。
なお、「特定事業者」でありながら、再商品化義務を履行していない場合は、平成12年4月の「法」の完全施行時まで遡及して義務を履行していただく（再商品化委託申込を行っていただく）必要がありますのでご注意ください。
◆令和７年度の再商品化委託申込期間
令和６年１２月９日～令和７年２月１４日
●法律の概要、特定事業者の判断、遡及申込等に関する相談は、
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 コールセンター TEL：03－5251－4870
●委託申込関係書類の請求は、
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 オペレーションセンター
TEL：03-5610-6261 FAX：03-5610-6245
●協会ホームページURL：https://www.jcpra.or.jp
“リサイクル協会”で検索いただくと、再商品化委託申込に関する情報を掲載しています。
リーフレット.pdf (2.4MB)
山梨県では、飲食店における食品ロス削減に係る取り組みを普及するため「飲食店における食品ロス削減実践モデル事業」が実施されます。
外食産業の食品ロスのうち３分の２が、食べ残しであるとされています。食べ残しを減らすためには、
１．食品持ち帰り容器の利用推進
２．小盛りメニューの導入など、料理の提供量の調節
３．「３０・１０運動」の呼びかけ
などを行っていただくことなどが有効であり、このような取り組みを実施しようとする飲食店を「やまなし食品ロス削減飲食店」として公開するとともに、食品ロス削減に向けた呼びかけを効果的に行えるよう、啓発資材を提供します（数に限りがあります）。
さらに、食品持ち帰り容器を導入しようとする飲食店については、山梨県より持ち帰り容器・持ち帰り袋が提供されます（１回限り、上限250セット）。
〇応募方法 下記URLよりHPにアクセスし、申し込みフォームからご応募ください
URL 山梨県／やまなし食品ロス削減飲食店 (pref.yamanashi.jp)
リーフレット.pdf (6.56MB)
