商工会からのお知らせ
省エネ・再エネ設備の導入によるエネルギーコスト削減を支援する補助金の追加募集が行われます。
※申請要領 👉 
01_【第7次追加募集・中小企業者等】補助金申請要領.pdf (1.67MB)
※ホームページ👉 https://yamanashi-energy7.com/company/ (第7次追加募集HP)
申請期間：令和8年9月1日（火）～9月30日（水）
申請を検討される方へ
設備であれば何でも補助対象になるわけではありません。
省エネ設備は、既存設備と比較してエネルギーコストが削減されることや、設備ごとに定められた性能・仕様等の要件を満たす必要があります。
申請要件や手順について専門家(中小企業診断士)に相談も可能です。9月９日水曜日①9：00～ ②13:30～ 希望される方は事前にご予約(055-272-4711)下さい。
また、更新の場合は、原則として現在使用している設備を除却し、同じ目的で使用する設備へ入れ替えるものが対象となり、増設や修繕等は対象となりません。
申請前に、導入予定設備が補助要件を満たしているか必ずご確認ください。
今回は「優先採択要件」があります
予算額を超える申請があった場合、次の取組を行う事業者が優先的に採択されます。
- やまなしキャリアアップ・ユニバーシティの受講または受講申込み
- 事業継続力強化計画の策定または申請
- パートナーシップ構築宣言
該当する取組が多い事業者が優先され、該当数が同じ場合は、補助対象経費が少ない申請が優先されます。
※優先採択要件を満たしていても、採択を保証するものではありません。
申請書の作成にもご注意ください
申請書の「事業効果」では、
- 既存設備の年間エネルギーコスト実績額
- 導入設備の年間エネルギーコスト見込額
- エネルギーコスト削減効果
などを記載する必要があります。
設備によっては専門的な確認や算出が必要となりますので、設備業者または補助金事務局へ早めにご相談ください。
特に募集期間が短いため、設備業者には、
- 申請書の記載に必要な確認・算出に対応できるか
- 見積書や必要資料の準備に何日程度かかるか
についても事前に確認しておくことをおすすめします。
商工会へご相談される方へ
商工会へご相談の際は、事前にお電話でご連絡ください。
申請内容や必要書類の確認には時間を要するため、締切直前のご相談については、十分な確認や支援ができず、対応できない場合があります。
設備要件や専門的な数値の算出については、あらかじめ設備業者または補助金事務局へ確認したうえで、余裕をもってご相談ください。
なお、第7次追加募集では、過去の募集から申請要領や提出書類が変更されています。
過去の様式は使用せず、必ず最新の申請要領・様式をご確認ください。
※申請すれば必ず採択されるものではありません。
