2020-07-06 15:57:00

第2次補正予算の成立を受け、6月29日から以下のとおり支援対象が拡大されることになりました。

  • 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
  • 2020年1月~3月の間に創業した事業者

どちらのケースも、収入が50%以上減少していることが条件です。

経済産業省ホームページ(持続化給付金に関するお知らせ)

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