にのみや商工会

令和3年4月又は5月のうち、前年同月比又は前々年同月比で売上高が50％以上減少している

接客のある事業者のかたへ～

栃木県地域企業応援一時金の申請期間が9月30日までとなっていますので、

お忘れのないよう申請してください。

自分の事業所が対象かとどうか知りたい方はお気軽に商工会までお問合せください！

TEL:0285-74-0324

詳しくは栃木県HPへ

https://www.tochigi-ouen-ichijikin.jp/

以下栃木県HPより

↓

応援一時金の概要

支給限度額

支給額 ＝ 〔 (基準月の売上高) ー (対象月の売上高) 〕 x ２

【対象月】

令和3年4月又は5月のうち、前年同月比又は前々年同月比で売上高が50％以上減少している任意の月

【基準月】

前年又は前々年における対象月と同じ月

支給要件

※次の全てに該当すること

• 栃木県内に主たる事業所を有していること
• 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
• 令和３年４月又は５月の売上高が、前年同月比又は前々年同月比で50％以上減少していること
• 次の(ア)〜(オ)のいずれかに該当するものであること
  • (ア) 飲食店を営む事業者
  • (イ) (ア)と当該飲食店の営業に関して直接又は関節の反復継続した取引がある事業者
  • (ウ) 主に対面で個人向けに商品又はサービスの提供を行う事業者
  • (エ) 直接、(ウ)に商品の販売又はサービスの提供を反復継続して行う事業者
  • (オ) 販売・提供先を経由して、(ウ)に商品の販売又はサービスの提供を反復継続して行う事業者
• 新型コロナウイルス感染拡大防止のための業種別ガイドラインに沿った対策を実施していること
• 今後も事業を継続する意思があること

【対象となり得る事業者の考え方】

特例措置・不支給要件

• 事業承継・新規開業等の特例措置があります。詳細は、申請要領をご確認ください。
• 令和3年4月又は5月の国の月次支援金の給付を受けた事業者又は給付を受ける予定がある事業者は、支給対象外です。その他の不支給要件については、申請要領をご確認ください。

提出書類一覧

1. 栃木県地域企業応援一時金支給申請書類チェックリスト
2. 栃木県地域企業応援一時金支給申請書（様式１）
3. 栃木県地域企業応援一時金支給申請額計算書
   ※（様式２－１～５）のいずれか1つ

4. 確定申告書類（写し）
5. 対象月の売上台帳等（写し）
6. 栃木県地域企業応援一時金に係る取引先情報等確認書（様式３）
7. 通帳（写し）
8. 履歴事項全部証明書
   ※中小法人等のみ
9. 本人確認書類（写し）
   ※個人事業者等のみ
10. 国民健康保険証（写し）
    ※主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等のみ、９とは別に提出。
11. 特例措置に必要な書類
    ※特例措置を用いる方のみ

申請様式等

配布先について

申請様式等は当サイトよりダウンロードしてお使いください。
また、紙での申請書・申請様式等は、県内の次の機関で設置・配布いたします。
・栃木県庁(本庁) 県民プラザ
・各県庁舎の県民相談室
・市役所
・町役場
・商工会議所
・商工会　など
※県庁(本庁)以外での配布開始は、６月末以降の予定ですのでご注意ください。