商工会からのお知らせ
2022 / 07 / 12 16:15
【お知らせ】山形県観光施設支援事業助成金について
交付申請受付期間：令和4年4月1日(金) ～令和4年9月30日(金)必着
県内観光施設が観光振興に資する、ポストコロナに向け、誘客促進となり得る新たな取組等を積極的に行うために必要な経費に対して支援します。
助成対象者
観光施設
次の全ての要件を満たしている者。
- 山形県内において宿泊施設（※1）又は観光立寄施設（※2）を営む事業者であること
- 旅館業法の許可を受けて、第２条第２項又は第３項に規定する宿泊施設
- 「観光立寄施設」については、こちらを参照ください。
- 助成金の受給後も事業を継続すること
- 山形県暴力団排除条例第２条で定める「暴力団等」に該当しないこと
- 上記を満たす場合でも、次に該当する場合は助成の対象となりません。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第６項に規定する施設（これに類するものを含む。）
助成対象事業
ポストコロナに向けた、誘客促進のための新たな取組
- 令和４年２月１日から令和４年１１月３０日までに実施する事業が対象となります。
（令和４年２月１日以降に購入又は契約の発注を行い、支払済みのものも対象となります。）
助成対象経費
(１)ポストコロナに向けた、誘客促進のための新たな取組に要する経費
- ワーケーションに対応した改修又は新商品開発やプロモーションの実施
- マイクロツーリズムに対応した改修又は新商品開発やプロモーションの実施
- ユニバーサルツーリズムに対応した改修又は新商品開発やプロモーションの実施
- インバウンド再開に対応した改修又は新商品開発やプロモーションの実施
- 非接触型システムの導入
- 感染拡大防止対策に必要となる設備、機械等の購入（リース）
- 原油価格高騰及び原材料高騰に対応するための設備、機械等の購入※
※例）高効率空調（省エネエアコン）、産業ヒートポンプ、高性能ボイラ（蒸気ボイラ、温水ボイラ）、高効率照明（LED 等）等
(２)専門家等からの助言に要する経費
- (１)の取組みを行う上で事業者が設備導入等の参考や検討のため、経営コンサルタント等から助言を受けるための経費
- 消耗品（マスク、フェイスシールド、ビニール手袋、遮蔽用ビニール、アルコール消毒液、使い捨て食器類 等）の購入費は助成対象外です。
- 消費税及び地方消費税については、助成対象外です。
- 山形県及び山形県内の市町村の助成事業（間接助成を含む。）で助成を受けている経費についても、前記「３ 助成対象事業」の要件を満たしているものであれば、助成対象者負担分（既に山形県及び山形県内の市町村から助成を受けた分を除く。）を対象とします（交付金を除く国庫助成金を充当している助成事業及び要綱で他助成事業と併用不可となっている助成事業を除く。）。
助成率、助成金の額
| 助成対象経費区分 | 施設区分 | 助成率 | 助成上限額 （１施設あたり） |
|---|---|---|---|
| (１)ポストコロナに向けた、誘客促進のための新たな取組に要する経費 | 「山形県新型コロナ対策認証制度」の認証施設 | ３／４ | １００万円 |
| 上記以外の観光施設 | ２／３ | ８８万８千円 | |
| (２)専門家等からの助言に要する経費 | 全ての観光施設 | １０／１０ | ２０万円 |
| いずれか低い額 | |||
- 課税事業者については、補助対象経費は「税抜き」です（免税事業者については、ご相談ください）。また、上記で算出された補助金の額に千円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り捨ててください。
- 補助上限額は「１施設あたり」の金額となります。
- 「山形県新型コロナ対策認証制度」
新型コロナウイルスの感染防止対策に取り組んでいる飲食店及び食事を提供する宿泊施設の事業者に対し、チェックリストを活用し、施設の感染防止対策の状況を確認し、適正な対策を講じている事業者を県が認証し、ステッカーを交付するとともに、県ホームページなどで認証店リストを公表する制度。
URL:https://www.pref.yamagata.jp/020085/ninsyou.html
問い合わせ先：山形県新型コロナ対策認証事務局
TEL.0570-023-009（午前10時～午後5時30分 ※土日祝を除く）
- 助成金額の算出例はこちらのリンクからご覧ください
山形県観光施設助成金コールセンター
山形県ポストコロナに向けた観光施設支援事業費助成金運営事務局
