商工会からのお知らせ(2020年8月から)
10月1日より「遊湯スクラッチくじ」がはじまります!
にかほ市商工会商業部会・サービス部会合同企画「遊湯くじ」が
10月1日(木)よりはじまります。
参加加盟店でお買い上げ1,000円ごとにスクラッチくじを1枚進呈します。
その場で削って500円分・100円分のお買物券が当たる♪
はずれても、お買物補助券を6枚集めると、「入浴無料券」か「300円分のお買物券」のどちらかのサービスをお選びいただけます。
さらにダブルチャンス!!
今年は「コロナに負けるな!!遊湯スクラッチくじダブルチャンス」があります。
参加加盟店で2,000円以上のお買い上げで、抽選で豪華商店賞が当たる応募用紙を1枚進呈します。
どうぞこの機会をお見逃しなく!
お買物でにかほのまちを盛り上げよう☆
遊湯くじ 加盟店・協賛施設一覧.pdf (1.49MB)
◎スクラッチくじ売出し期間・ダブルチャンス応募期間ともに、
令和2年10月1日(木)~10月31日(土)まで
◎お買物券・無料入浴券等の使用期限は、
令和3年1月31日(日)までです。
◎当たり券・補助券の換金はできません。またお釣はでません。
詳しくは商工会までお問い合わせください。
秋田県の最低賃金改定 10月1日から792円に変わります!
10月1日から、2円引き上げられ 時間額「792円」となります。
※最低賃金は、臨時、パート、アルバイト等、県内のすべての労働者
に適用され、最低賃金額以上の賃金を支払わないと、最低賃金法
違反となります。
※賃金は、精皆勤手当、家族手当、通勤手当、時間外手当、賞与等を
除いた額が最低賃金額以上でなければなりません。
※月給や日給の場合は、時間額に換算したものが最低賃金額以上で
なければなりません。
詳しくは秋田労働局賃金室(018-883-4266)または
最寄りの労働基準監督署までご照会ください。
秋田労働局HP https://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyoku/newpage_00052.html
R021001 秋田県最低賃金.pdf (0.3MB)
【秋田県主催】キャッシュレス決済統一QRコード『JPQR』説明会のご案内
県産業労働部商業貿易課よりお知らせです。
県内におけるキャッシュレス決済の導入促進及び事業者の利便性向上等を図るため、事業者向けに統一QRコード 「JPQR」 に関する説明会が開催されます。
~JPQRとは~
ひとつのQRコードで複数のキャッシュレス決済サービスを利用できる統一規格のQRコードです。
手続きの手間を減らすとともにレジ管理・決済の簡略化を実現、さらにはポイント連携による集客アップも期待できます。
1.日時:令和2年11月13日(金)14:00~15:30
2.場所:秋田県庁第二庁舎 8階 大会議室
3.内容:第一部 JPQRについて説明 (30~40分程度)
第二部 申込サポート (30~60分程度、任意参加)
4.定員:100名
5.参加費:無料
6.申込先:秋田県産業労働部 商業貿易課
E-mail:com-tra@pref.akita.lg.jp
7.秋田県HP:https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/52390
詳細については、添付ファイルをご確認ください。
JPQR周知用チラシ.pdf (0.87MB)
もしものときの備え、してますか?
商工会では各種共済を取り扱いしております。
あなたの会社のリスク管理は大丈夫ですか?
事業環境の変化により、必要なリスクへの備えも変化します。
必要な補償に入っていますか?重複している補償はありませんか?
定期的な共済・保険の確認はとても大切です。
また、BCP(事業継続計画)を作成し、実施するうえで、リスク保障は重要なポイントです。
現在の備えをチェックしてみましょう。
~ BCP(事業継続計画)とは ~
企業が地震、台風、水害及び感染症などの緊急事態に遭遇した場合において企業の資産(人命・建物・機械等)の損害を最小限にとどめつつ、事業の早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段、リスク補償などを取り決めておく計画のことです。
各種共済について詳しくお知りになりたい方は、商工会までご連絡をお願いします。
R020420 改訂版リスクチェックシート(両面).pdf (2.18MB)
令和2年分の所得税確定申告から、「青色申告特別控除(65万)」の適用要件が変わります!
令和2年分の65万円の青色申告特別控除を受けるためには、
現行の「65万円控除」の適用要件
①正規の簿記の原則で記帳(複式簿記)
②貸借対照表と損益計算書を添付
③期限内申告
に加えて
1.e-Tax による申告 (電子申告) 又は
2.電子帳簿保存法に対応する会計ソフトを用いて記帳し、かつ、
電子帳簿保存の承認申請書を税務署へ提出することにより
引き続き65万円の青色申告特別控除が受けられます。
令和2年分に限っては、令和2年9月30日までに承認申請書を提出し、同年中に承認を受けて、同年12月31日までの間に、仕訳帳及び総勘定元帳の電磁的記録による備付け及び保存を行うことで、65万控除を受けることができます。
詳しくは、国税庁のホームぺージでご確認ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
R2.5 令和2年分から青申特別控除・基礎控除が変わります.pdf (1.23MB)
