にかほ市商工会

　５月２８日（木）、令和９年３月の高校卒業予定者の県内就職・職場定着の促進のため、にかほ市・由利本荘市副市長をはじめとした関係機関が、にかほ市商工会を訪れました。 

　地元就職を希望する生徒らの県内就職と職場定着の実現を目的に、早期求人提出や働きやすい労働条件・職場環境の向上、企業情報の発信について要請がありました。 令和９年３月高校卒業予定者に対する求人受付は6月1日（月）から開始されます。会員事業所の皆様には、優秀な人材の確保と若者の地元就職による地域活性化に向け、企業情報・採用情報の発信とお早めの求人提出へのご協力をお願いいたします。

　また、当地区管轄のハロワーク本荘（TEL：0184-22-3421）では、事業所相談コーナーを開設し学卒求人の作成等、採用に関するサポートを行っていますので、詳細についてはハローワーク本荘までご相談ください。

　競争力の強化と付加価値の創出や賃金向上につながる、新規性・革新性の高い取組や積極的な生産性改善の取組を総合的に支援する、標記補助金の募集が開始されました。

　申請には、事前相談シートの提出が必須であり最終受付日は7月9日（木）です。

　申請をご検討は、以下の県公式ホームページをご覧いただき、申請をご希望される際にはお早めに商工会までご相談ください。

＜商工会あきたネット　該当WEBページURL＞

令和８年度ものづくり経営戦略強化支援事業の募集について | 美の国あきたネット

01　R8ものづくり経営戦略強化支援事業リーフレット.pdf (0.37MB)

　【募集期間】

　　令和８年５月２６日（火） ～　７月１６日（木）１７時必着※7月9日（木）まで事前相談必須

【高額投資型】

• 補　助　率：1／3以内
• 補助上限額：300万円（下限額30万円）
• ＜経営革新計画承認等加算＞
  知事から承認を得た経営革新計画に基づく取組の場合、補助上限額に500万円を加算し、最大800万円まで補助

【小規模投資型】

• 補　助　率：2／3以内
• 補助上限額：200万円（下限額20万円）
  • ＜経営革新計画承認等加算＞
    知事から承認を得た経営革新計画に基づく取組の場合、補助上限額に300万円を加算し、最大500万円まで補助

【補助対象経費】

◎必須経費

機械装置・システム構築費

◎その他経費

専門家経費、原材料費（※1）、外注費（※1）、知的財産権等関連経費、販売促進費研修・資格等取得費、旅費、小規模改修費（※2）

※1　補助対象となる経費の総額の2分の1を上限
※2　補助対象となる経費の総額の2分の1を上限とし、かつ、補助金額で100万円を限度

にかほ市商工会では、１０年先を見据えた５年計画「商工会成長プラン＇22-26」のもと、「事業者とともに挑み続け、地域活力を創出する商工会」をスローガンとしたアクションプログラムを実行しています。

　本会では、４月１７日（金）に、有識者を交えて評価委員会を開催し、令和７年度の取組状況を点検しました。

  審議結果及び評価結果を次のとおり公表します。

【審議結果】

【評価結果】

(様式1)_総括表.pdf (0.22MB)

(様式2)_評価シート.pdf (2.03MB)

　５月２１日（木）正午より、通常総代会開催のため事務所を閉所します。５月２２日（金）８時半から通常通り営業いたします。ご不便おかけし申し訳ございませんが、何卒よろしくお願いいたします。

　秋田県内中小企業等に対してデジタルツールや IT ソリューションの導入を支援し、業務効率化や生産性向上、経営基盤の強化を促進することを目的とした標記補助金が追加募集となりました。令和８年８月末以降に予定している補助金交付決定後に実施する取組を対象に、令和９年２月２８日までにシステム等の導入や支払等を全て完了する必要があります。詳細につきましては、下記及び添付のチラシご覧いただき、様式等につきましては、県のホームページURLをご覧ください。

・（追加募集のお知らせ）中小企業デジタル化導入支援事業費補助金チラシ

00_チラシ_中小企業デジタル化導入支援事業費補助金_20260511.pdf (0.43MB)

・（追加募集のお知らせ）中小企業デジタル化導入支援事業費補助金（秋田県HP）
　　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/94185

【募集期間】
・令和８年６月３０日（火）まで

【補助率及び補助限度額】
・補助率　　　3分の2以内
・補助限度額　100万円（下限30万円）

【対象者】
・秋田県内に事業拠点を有し、かつ県内で1年以上事業実績がある中小企業者
　※「製造業」等、一部の業種は対象外となりますのでご不明の際には商工会（0184-38-3350）までお問い合わせください。

【補助対象事業】
・デジタルツールや IT ソリューションの導入により、業務効率化や生産性向上、経営基盤の強化に資する事業
　（例）会計・人事給与・顧客管理システム、グループウェア、セルフオーダーシステム、付随するハードウェア周辺機器