お知らせ
中小企業向け 賃上げ・最低賃金対応支援パンフレットが更新されました
【更新内容】
◆省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
・内容 省エネ設備や電化・脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の更新を支援します
・問合せ先 一般社団法人環境共創イニシアチブ
・ホームページ https://sii.or.jp/
◆中小企業新事業進出補助金
・内容 既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資を支援します。
・問合せ先 新事業進出補助金事務局(コールバック予約システム)
・ホームページ https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
◆固定資産税の特例措置
・内容 生産性向上や賃上げに取り組む事業者が、市町村からの認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備に対して、償却資産に係る固定資産税の特例措置を受けることができます。
・問合せ先 <税制>中小企業税制サポートセンター TEL03-6281-9821
◆企業活力強化貸付(働き方改革推進支援資金)
・内容 事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者が必要とする設備資金や運転資金を特別金利で支援します。 ※審査の結果、ご希望に添えない場合があります。
・問合せ先 日本政策金融公庫
・ホームページ https://www.jfc.go.jp/
◆賃上げ貸付利率特例制度
・内容 公庫の融資を受ける際、従業員の賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、融資後2年間、利率を0.5%控除します。 ※審査の結果、ご希望に添えない場合があります。
・問合せ先 日本政策金融公庫
・ホームページ https://www.jfc.go.jp/
≪関連リンク≫
・
set2511版_最賃連携パンフ-2.pdf (0.63MB)