綾川町商工会『会員かわら版』

公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会では、令和８年度の再商品化委託申込を開始します。

◆申込期間：令和７年１２月８日(月)～令和８年２月１３日(金)

◆対象事業者：下記の「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」を作っている事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります（但し、小規模事業者は除く）。

　・食品、清涼飲料、酒類、石鹼、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者

　・小売・卸売事業者

　・びん、PETボトル、紙箱、袋などの製造事業者

　・輸入事業者（容器や包装が付いた商品の輸入等）

　・テイクアウトができる飲食店、通販業者など

再商品化（リサイクル）の義務を負う「特定事業者」に該当するか否かは、公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会コールセンター（TEL：03-5254-4870）にご相談ください。

なお、「特定事業者」でありながら、再商品化義務を履行していない場合は、平成１２年４月の容器包装リサイクル法の完全施行時まで遡及して義務を履行していただく（再商品化委託申込を行う）必要があります。

≪関連リンク≫

・公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会ホームページ

・ 【別添２-３】③【啓発チラシ】通年バージョン（商工会議所商工会共通）.pdf (3.02MB)

・特定事業者の再商品化（リサイクル）義務判断チャート

・Q＆A集

・再商品化義務履行者リスト

・委託料金試算画面