お知らせ
2022 / 01 / 19 09:00
電子帳簿保存法に関する周知について
国税庁から全国連を通じ、電子帳簿保存法に関する周知依頼がありましたので、次のとおりお知らせします
記
電子帳簿保存法に関しては、令和３年度税制改正において電子取引データ保存について出力書面等の保存をもって代える措置が廃止されましたが、令和３年12月27日に公布された改正省令を受け、その円滑な移行を図る観点から、令和５年12月31日までに行う電子取引については引き続き出力書面による保存ができることとなりました。
その内容等については、「12月27日付の改正省令等の趣旨説明について」を、また、電子取引データの保存方法等については、「電子取引データ保存に関するパンフレット」及び「一問一答（Q&A）【電子取引関係】」をご確認ください。
１．12月27日付の改正省令等の趣旨説明について（本文P44～P45） 02.pdf (nta.go.jp)
２．
電子取引保存パンフレット.pdf (0.82MB)
３．一問一答（Q&A）【電子取引関係】（本文P28-31） 0021006-031_03.pdf (nta.go.jp)
