新潟県では、昨年度に引き続き、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービスの生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援することとし、標記補助金申請の受付を開始しました。

【募集期間】

　令和６年４月１９日（金）～令和６年６月２８日（金）必着

　※受付期限前であっても、申請金額が予算の範囲を超えた日をもって、受付終了となります

【申請方法】

　原則電子メールで、新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局宛に提出。

　様式等は事務局HPよりダウンロードできます。

　URL　https://eecp.or.jp/e-support/

【問合せ先】

　・新潟県価格高騰対応設備導入補助金お問合せ専用ダイヤル

　　TEL　050-3092-2650

　　※平日10:00～12:00/13:00～17:00

　・事務局HP内のお問合せ専用フォーム

　　https://eecp.or.jp/e-support/es6_inquiry/

（チラシ）価格高騰対応設備導入補助金 .pdf (0.9MB)

該当の事業所は、３月中に労働基準監督署までご提出ください。

36協定書（9号）.pdf (0.25MB)

36協定書（9号の2）.pdf (0.37MB)

36協定（９号記載例）.pdf (1.42MB)

36協定（９号の２記載例）.pdf (2.18MB)

１年単位の変形労働制に関する協定書（横）.pdf (0.11MB)

１年単位の変形労働制協定書（縦書き）.pdf (0.54MB)

R6 労働保険年度年度更新のお知らせ（一般事業）.pdf (1.09MB)

R6 労働保険年度更新のお知らせ（一括有期事業）.pdf (1.09MB)

商工会では、事業者の皆様の課題解決に向けた専門家派遣事業を行っています。

相談内容に応じたエキスパートを派遣いたします（すべて無料）ので、気軽にご相談ください。

派遣制度一覧

①エキスパートバンク事業（R6.4.1～）１事業者１回まで

　販売戦略・商品開発・品質管理・財務管理・労務管理・情報化対策等、幅広いテーマでご相談いただけます。

②建設業経営相談等支援事業（R6.4.15～）１事業者３回まで

　中小建設事業者の経営課題解決や新分野進出、合併・連携等についてご相談いただけます。

③買い物利便性向上ビジネスサポート事業（R6.4.15～）１事業者２回まで

　移動販売事業・宅配、ご用聞き事業・店舗設置事業等の買い物支援についてご相談いただけます。

④事業環境変化対応型支援事業（R6.3.1～）１事業者５回まで

　賃上げ対応、DX化、省エネ・GX化、価格高騰、インボイスや電帳法等の事業環境変化に関わる課題についてご相談いただけます。

⑤制度改正等の課題解決環境整備事業（R6.4.8～）1事業者５回まで

　働き方改革、生産性向上、食品衛生法や民法、健康増進法等の制度改正に関わる課題についてご相談いただけます。

専門家の方に無料で経営相談を行えるチャンスですので、ご希望の方は気軽にご相談ください。

令和６年４月１日からの雇用保険料率は、令和５年度から変更なく同率となります。