該当の事業所は、３月中に労働基準監督署までご提出ください。

36協定書（9号）.pdf (0.25MB)

36協定書（9号の2）.pdf (0.37MB)

36協定（９号記載例）.pdf (1.42MB)

36協定（９号の２記載例）.pdf (2.18MB)

１年単位の変形労働制に関する協定書（横）.pdf (0.11MB)

１年単位の変形労働制協定書（縦書き）.pdf (0.54MB)

R6 労働保険年度年度更新のお知らせ（一般事業）.pdf (1.09MB)

R6 労働保険年度更新のお知らせ（一括有期事業）.pdf (1.09MB)

商工会では、事業者の皆様の課題解決に向けた専門家派遣事業を行っています。

相談内容に応じたエキスパートを派遣いたします（すべて無料）ので、気軽にご相談ください。

派遣制度一覧

①エキスパートバンク事業（R6.4.1～）１事業者１回まで

　販売戦略・商品開発・品質管理・財務管理・労務管理・情報化対策等、幅広いテーマでご相談いただけます。

②建設業経営相談等支援事業（R6.4.15～）１事業者３回まで

　中小建設事業者の経営課題解決や新分野進出、合併・連携等についてご相談いただけます。

③買い物利便性向上ビジネスサポート事業（R6.4.15～）１事業者２回まで

　移動販売事業・宅配、ご用聞き事業・店舗設置事業等の買い物支援についてご相談いただけます。

④事業環境変化対応型支援事業（R6.3.1～）１事業者５回まで

　賃上げ対応、DX化、省エネ・GX化、価格高騰、インボイスや電帳法等の事業環境変化に関わる課題についてご相談いただけます。

⑤制度改正等の課題解決環境整備事業（R6.4.8～）1事業者５回まで

　働き方改革、生産性向上、食品衛生法や民法、健康増進法等の制度改正に関わる課題についてご相談いただけます。

専門家の方に無料で経営相談を行えるチャンスですので、ご希望の方は気軽にご相談ください。

令和６年４月１日からの雇用保険料率は、令和５年度から変更なく同率となります。

県内の各種団体等が実施する消費喚起や需要拡大に繋がるキャンペーンやイベントなどの取組を応援する補助金の申請が開始いたしました。

【対象団体】

　県内の事業者等により構成される団体（事業協同組合、商工団体、商店街振興組合、社団法人・財団法人等のほか、協議会、実行　委員会等　の任意団体を含む。）

【対象事業】

　対象団体が将来的な自立・自走を目指して実施する、県内の消費喚起や需要拡大に資するキャンペーン、イベント等の取組み

【交付限度額】

　1,500千円を上限に必要と認められる額（補助対象経費の1/2）を予算の範囲内で交付

【募集期間】

　令和６年４月１９日（金）まで　　商工会まで申請書をご提出ください。

詳細は新潟県HPをご覧ください。

消費喚起や需要拡大につながるプロジェクトを募集します（第5弾） - 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)