商工会からのお知らせ
秋田県では、物価高騰の影響を受ける県民生活の支援とともに、県内の飲食・小売業などの消費拡大を図ることを目的として、「秋田県プレミアムチケット」を発行します。
詳しくは、公式WEBサイトをご覧ください。
ご不明な点等がありましたら、商工会へご相談ください。
【募集方法等】
■開始日時 令和8年1月14日10:00~
■申込方法 ①公式WEBサイトから申請
②申請用紙に記入し、郵送申請
(公式WEBサイトからダウンロードが可能です)
【募集締切】
■第1次締切 1月30日(金)
※販売開始日(3月2日)から利用可能
■第2次締切 2月16日(月)
※3月16日から利用可能
■最終締切 8月31日(月)
※申込から2週間程度で利用可能
【公式WEBサイト】
【問合せ先】
秋田県プレミアムチケット事務局
TEL:080-8602-5115
Email:info@akita-premium2026.jp
詳細な報告書や過年度分につきましては下記URLよりご確認ください。
秋田県中央企業団体中央会は「秋田県賃上げ緊急支援事業 事業者向け説明会」を開催します。
美郷町のサテライト会場は、「JA秋田おばこ六郷支店2F」となります。
「秋田県賃上げ緊急支援支援金」は令和8年1月5日より支給申請開始となっております。
従業員を雇用している方は、「秋田県賃上げ緊急支援金」の説明会に参加する事をお勧めいたします。
詳しくは、「あきた賃上げ緊急支援金」専用サイトをご覧ください。
【日時】
令和8年2月13日(金)午後3時~午後4時
※サテライト会場ではオンラインとなります
【場所】
JA秋田おばこ六郷支店2F(サテライト会場)
【内容】
①秋田県賃上げ緊急支援事業の概要・申請方法
②賃上げにつながる施策紹介
③個別相談(さきがけホール会場にて希望者のみ実施)
【お申込(〆2/6)】
WEBフォームまたはFAXによりお申し込みください。
■WEBフォーム
https://ws.formzu.net/dist/S169959740/
■FAX用紙
【参加費】
無料
美郷町内の研磨加工業、印刷加工業、運送業、建設業、食品製造販売業の5社が連携し、地域における「働く」「暮らす」をテーマに活動する民間団体「MINIE(ミニケ)」が、「地方企業の採用と働き方を考える」セミナーを開催します。
若年層の県外流出が続く秋田県。
地域の中小企業にとって人材確保・育成・定着は極めて需要かつ喫緊の課題となっています。
一方、多くの中小企業では、人事機能を担う選任人材や十分なノウハウを確保することが難しく、個社単独での対応には限界があります。
そうしたなか、経済産業省 経済産業政策局では、地域の企業群が一体となって、人材確保・育成・定着を行う取組「地域の人事部」事業を推進しています。
「地方企業の採用と働き方を考える」セミナーは、「地域の人事部」の考え方を踏まえながら、民間企業が主体的に人材課題を自分事として捉え、企業同士が連携して取り組むことの必要性について、具体的な事例紹介や参加者同士の対話を通じて学び合う場となります。
そのほか、人材確保や人材定着に向けた具体的な施策や実践例、各事業が自社の取り組みに活かすためのヒントを得られる機会となりますので、ぜひ「地域企業の採用と働き方を考える」セミナーに参加しませんか?
【日時】
令和8年2月19日(木)15時~17時
【場所】
名水市場 湧太郎 みずたまりホール
【参加費】
無料
【定員】
20名
【スケジュール】
15:00 開会
15:05 地方の人材確保事例の発表
①青森県の地方の人事部
②気仙沼の地方の人事部
16:00 グループに分かれての質疑応答
【主催】
MINIKE(ミニケ)
【後援】
美郷町、美郷町商工会
【申込】
・チラシのQRコードからお申込みください
(またはコチラのURLからhttps://x.gd/4jvoZ)
秋田県では、最低賃金の大幅な引き上げにより大きな影響を受ける中小企業等の負担の激変を緩和するため、緊急的な措置として支援金を支給します。
【あきた賃上げ緊急支援金概要】
☝支援対象者☝
・法人(公共法人、宗教法人以外の中小企業)
・個人(税務署に開業届出書を提出し、従業員1名以上雇用して事業を行っている方)
☝支援要件☝
令和7年8月25日から令和8年3月31日までの間に、時間額1,000円以下の従業員を1,031円以上に引き上げること。
☝支給額☝
(1)週所定労働時間が30時間以上の正規雇用労働者:1人あたり5万円
(2)週所定労働時間が20時間以上30時間未満の正規雇用労働者:1人あたり3万円
(3)非正規雇用労働者:1人あたり3万円
※非正規雇用労働者の場合、週所定労働時間が20時間以上である必要があります。
※申請後、1年間は雇用を継続する見込みである必要があります。
☝限度額☝
1事業所(※)あたり上限50万円
※事業所とは、事務所(本社、支社、営業所など)、店舗、工場などを指します。
☝受付期間☝
令和8年1月~令和8年6月(予定)
↓詳しくは、要綱等をご覧ください↓






