商工会からのお知らせ
秋田県で、新規起業を目指している若者を対象に、起業に必要な経費の一部が最大１００万円、Ａターン・移住者の場合は最大１５０万円まで助成されます。
◆募集期間 ：令和６年４月１日（月 ）～令和６年６月７日（金 ） 必着
◆募集の対象：次の全てに該当する方が対象となります。
（１）秋田県内で新たに起業する方、又は応募日から起算して起業後１２ヶ月以内の方
（２）応募日時点で４０歳未満であること（大学、短大等の学生を含む）
（３）起業後の本店・本社等の主たる事業所等が県内にあること
（４）暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと
（５）その他知事が定める事項に該当しないこと
◆対象経費
◆補助率及び補助金額：
補助金の額は事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費、旅費及び人件費の補助対象経費の合計額で１／２以内、１００万円を上限として助成します。ただし、応募時において秋田県外に居住し事業期間完了日までに秋田県内に転居する者、応募日から起算して秋田県内に転居後３６ヶ月以内の者及び県内において地域おこし協力隊の経験がある者は、特例として１５０万円を上限として助成します。
◆補助事業期間：
交付決定日（審査終了後に通知する日）から最大で１２ヶ月間
◆ホームページ
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/41377
◆必要書類や申請方法については 美郷町商工会（0187-84-0560）までご連絡ください。
秋田県で、電力等価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている県内中小企業を支援するため、「ものづくり革新総合支援事業（省エネ生産設備更新型）」が実施されます。
◆募集期間 ： 令和６年４月１日（月）～５月１０日（金）
◆補助対象 ： 電力等価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている中小企業者（製造業）
◆対象経費 ： 生産工程における省エネルギー化又は省力化のために行う生産設備の購入費、工事費（撤去費、処分費も含む）
◆補助率 ： ２／３以内
◆補助金額 ： 下限２００万円～上限１，０００万円
◆補助事業期間：交付決定日から令和７年２月２８日まで
◆申請要件
・日本標準産業分類（令和5年6月改訂）の大分類において、製造業に属する事業を営んでいること。
・県内に所在する事業拠点において取り組むこと。
・生産設備等におけるエネルギー効率を向上する取り組みであること。
◆申請方法
・採択申請書類一式を作成し、関係書類を添付したうえで、電子申請により、ご提出ください。
・提出する書類は次のとおりです。
①事業実施計画書（様式第２号、別添１～３）
②収支予算書（様式第３号）
③直近３期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書）
④現在事項全部証明書（個人の場合は住民票の写し）
⑤補助対象経費の積算根拠となる参考見積書
⑥補助金の振込先となる金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・カナ名義を確認できる資料（通帳表紙の写し、表紙をめくったページの写しなど）
⑦既存設備や導入予定設備のエネルギー使用量が分かる資料、電気料金が高騰していることがわかる資料など、省エネルギー化や省力化の根拠となる資料）
◆ホームページ
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/74198
◆対象とならない例
・事務棟や事務スペース等に係る設備、太陽光パネルや蓄電池、リース契約により導入する設備、自社製品の購入、パソコンやコピー機等汎用性の高いも の、PCB廃棄物の処分に係る費用（その他、期限の定めが設定されている法令改正への対応にかかる費用）
◆お問合せ先・申請先
地域産業振興課 地域産業活性化チーム
TEL：018-860-2231 FAX：018-860-3887
E-mail：monokaku-2@mail2.pref.akita.jp
お知らせ 第１９回はＹショップ六郷店 代表鈴木正史さんと経営支援員の古関由佳の対談です。
令和6年1月現在の大曲・仙北地域の障害者雇用状況は秋田県全体の実雇用率２．４％を上回る２．４７％で推移しております。今後法定雇用率が段階的に引き上げられことを踏まえ、より一層障害者の県内就職及び職場定着を推進するため、美郷町・大仙市・仙北市・大曲支援学校・大曲公共職業安定所・県仙北地域振興局の連盟による採用職域の拡大と求人の提出について要請を受けました。
【要請内容】
１ 障害者の地元企業への就職及び定着
２ 採用職域の拡大と求人の提出
令和６年分の所得税について、定額による所得税額の特別控除（以下、「定額減税」）を実施することとされて
おり、関係する税制改正法案が成立した場合には、令和６年６月から定額減税が実施されることとなります。
6月からの実務になることから国税庁では特設サイトを開設して事前に周知を図っております。前もってご確認
いただき、手続きについての理解をふかめていただければ幸いです。
国税庁ホームページにおける特設サイトの開設
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
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