電子帳簿保存法は、税法で保存が義務付けられている帳簿書類について、一定の要件を満たした上で電子データを保存することと、取引情報の保存義務などを定めています。

これは令和６年１月１日から完全義務化スタートします。

対象者⇒帳簿や書類の保存が義務付けられているすべての事業者

       　　  （所得税や法人税を申告すべき、すべての事業者）

※詳細は添付のチラシ及び国税庁ホームページ 　　

   電子帳簿保存制度特設サイトをご確認ください。

◆国税庁ホームページ 　

  　　電子帳簿等保存制度特設サイト｜国税庁 (nta.go.jp)