秋田県では、非製造業の事業者が行う省エネ設備更新を支援するため「商業・サービス産業経営革新事業費補助金（省エネ設備更新枠）」を実施します。 　

　この制度の概要は、添付のリーフレットをご確認ください。

　詳細内容の確認、実施要領及び各種申請書様式等の取得については、下記の専用サイトをご利用ください。

　◆募 集 期 間 ：　令和５年７月１１日（火）～８月１８日（金）１７時必着　

　◆対   象   者  ：　秋田県内に事業拠点を有し、かつ県内で１年以上事業実績がある中小企業者

　　　　　　　　　※製造業や宿泊業等、一部の業種は対象外となります。 　　　

　　　　　　　　　　詳しくは、美の国あきたネット掲載の実施要領やＱ＆Ａをご確認ください。

　◆対 象 事 業 ：　事業用設備の更新等によるエネルギー効率の向上に資する事業

　　　　　　　　　・審査会を経て補助金の交付決定後（９月中旬以降）に実施する取組が対象です。 　　　　　　

　　　　　　　　　・令和６年２月２９日までに設備導入や支払等をすべて終了させる必要があります。

　◆補    助    率 ：　２／３以内 　

    ◆補 助 金 額 ：　 下限１００万円～上限１，０００万円 　

　◆補助対象期間：交付決定日から令和６年２月２９日まで 　　　　　　

　　　　　　　　　※上記の期間内に発注、契約、納品、支払を完了させる必要があります。

　◆応募書類 　　

　　・採択申請書類一式を作成し、郵送またはメールによりご提出ください。

　　・提出する書類は次のとおりです。

　　　①補助金等交付申請書（様式第１号）

　　　②事業計画書（様式第２号）

　　　　【加点要素】

　　　　（１）給与支給総額及び初任給が年率平均1.5％以上増加する３年以上の事業計画 　

　　　　（２）女性活躍の取組に関する認定または表彰を受けている企業

　　　③経営計画（様式第２号別添） 　

　　　④誓約書（様式第３号）

　　　⑤支援機関確認書（様式第４号）

　　　　　※注：様式第４号は、商工団体または金融機関に作成いただく必要があります。 　

　　　⑥直近分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書） 　

　　　⑦履歴事項全部証明書（個人の場合は住民票の写し） 　　　　　

　　　　　※注：原則、３か月以内に取得したもの 　　

　　　⑧事業計画書内の対象経費の積算根拠となる参考見積書 　　

　　　⑨導入予定設備の仕様書、カタログ等 　

　　　⑩通帳見開きの写し 　

　◆ホームページ 　　

　　　　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/74269 　

　◆お問合せ先 　

　　　秋田県産業労働部　商業貿易課　商業・創業支援チーム 　

　　　〒010-8572 　

　　　秋田市山王三丁目１番１号（県庁第二庁舎３階）

　　　TEL：018-860-2244 　

　　　E-mail：shoene2023@mail2.pref.akita.jp