秋田県では、電力等価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている県内中小企業を支援するため、

「ものづくり革新総合支援事業（省エネ生産設備更新型）」を実施します。

　この制度の概要は、添付のリーフレット画像をご確認ください。 　

　詳細内容の確認、実施要領及び各種申請書様式等の取得については、下記の専用サイトをご利用ください。

◆募集期間　：　令和５年７月１１日（火）～８月１０日（木）１７時まで　

◆補助対象　：　電力等価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている 中小企業者（製造業）

◆対象経費　：　エネルギー効率向上のために行う生産設備の更新等の費用 （購入費、工事費、撤去費、処分費）

◆補 助 率　 ：　２／３以内

◆補助金額　：　下限２００万円～上限１，０００万円

◆補助事業期間：交付決定日から令和６年２月２９日まで

　※上記の期間内に発注、納品、撤去、廃棄、支払が完了した経費が補助の対象となります。 　

　※令和６年２月２９日までに実績報告書を提出してください。

◆申請要件 　

　・日本標準産業分類（平成25年10月改訂）の大分類において、製造業に属する事業を営んでいること。

　・県内に所在する事業拠点において取り組むこと。

　・生産設備等におけるエネルギー効率を向上する取り組みであること。

◆申請方法

　・採択申請書類一式を作成し、関係書類を添付したうえで、電子申請によりご提出ください。

　・提出する書類は次のとおりです。

　　① 補助金等交付申請書（様式第１号）

　　② 事業実施計画書（様式第２号）

　　③ 収支予算書（様式第３号）

　　④ 誓約書（様式第４号）

　　⑤ 直近３期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書）

　　⑥ 現在履歴事項全部証明書（個人事業主の場合は住民票の写し）

　　⑦ 経費の積算根拠となる参考見積書

　　⑧ 債権債務者登録票（様式第５号）

　　⑨ エネルギー効率が向上することの根拠資料

　　　　（既存設備・導入予定設備のエネルギー使用量がわかるカタログや仕様書等）

◆ホームページ

　　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/74198

◆対象とならない例 　

　・事務スペースの設備の更新、太陽光パネルや蓄電池に係る費用、 　

　　リース契約、自社製品の購入、パソコンなど汎用性の高いもの　等

◆申請関係書類一式

◆お問合せ先・申請先

　秋田県産業労働部　地域産業振興課　地域産業活性化チーム

　〒010-8572

　秋田市山王三丁目１番１号（県庁第二庁舎３階）

　　TEL：018-860-2231

　　FAX：018-860-3887

　　E-Mail：induprom@pref.akita.lg.jp