青海町商工会

魅力ある職場づくりを目指して　従業員待遇向上！仕事の生産性向上！

１０月より、県内の最低賃金の引上げが予定されております。従業員の皆さんに支払う給与は上昇し販管費が増える分、利益は縮小することとなります。利益が縮小する分、会社では業務改善、生産性向上に着手し売上を効率的にあげる取組みや、残業代を縮小させる必要があります。業務改善等助成金は、事業所内の最も低い方の賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた場合に、業務改善、生産性向上等にかかる設備投資等の費用を一部助成するものです。県内の最低賃金が引き上げられ、せっかく従業員の皆さんの給与を引き上げるのでありましたら、ぜひ活用の検討をお勧めいたします。

※現行、事業所内の最も低い方の賃金（事業場内最低賃金）と県内の最低賃金の差額が30円以内（時給換算）であり、その対象従業員の時給あたりの額を最低30円以上引き上げることが助成要件になります。

問合せ先：業務改善等助成金コールセンター ０１２０-３６６-４４０（平日8：30～17：15）

支援団体：ご相談は、当会または新潟働き方改革推進支援センターへご連絡ください。新潟働き方改革では、本助成金並びに働き方改革等に関する助成金等について、専門家が直接事業所にお伺いし支援を実施しております。ぜひご活用ください。問合せ先：０１２０－００９－２２９ 新潟働き方改革推進支援センター

助成を受けるためには、賃金の引き上げや設備投資前に申請する必要があります。

詳細は、新潟労働局ホームページをご確認ください。制度説明セミナーの動画も視聴可能です！

新潟労働局：新着情報 (mhlw.go.jp)

制度リーフレットは以下のファイルからご確認ください。

 分かりやすい業務改善助成金チラシ.pdf (0.22MB)

※申請期限：令和６年１月31日 （事業完了期限：令和６年２月28日）