西之表市商工会

商工会では、これから起業・独立開業・副業等を考えている方や第二創業を検討中の商工業者の方々に対し、経営全般に関わる基礎知識を身をつけることを目的とした創業セミナーを開催致します。

創業を予定している方や創業に関心のある方、または経営に関して基礎から学びなおしたい方は、この機会に是非ご参加いただきますようお願い致します。

参加を希望される方は、別途参加申込書をＦＡＸいただくか、商工会までお問い合わせください。

場所　中種子町商工会

1日目　9月17日（木）18：30～20：00

第1回　【アイデアを具体化する】

　　　　・経営理念と経営戦略

　　　　・ビジネスプラン作成の意義

　　　　・事業の発送（例：フリーランスとして稼ぐ）

　　　　・内部資源と外部環境の分析

　　　　・マーケティングの基礎

2日目　9月24日（木）18：30～20：00

第2回　【数字に強くなる】

　　　　・営業戦略とＫＰＩの設定

　　　　・財務の基礎、資金計画と利益構造

　　　　・個人事業と法人化

　　　　・創業に関連する補助金等

種子島創業セミナーチラシ.pdf (0.37MB)

西之表市商工会では、鹿児島県より発表されました飲食店感染防止対策支援事業の申請をサポート致します。

飲食店感染防止対策支援事業とは、他の業種よりも感染リスクが高い飲食店において、県が示す取り組み例や業界団体のガイドラインを基に感染防止対策を徹底するために、必要な経費等を補助するというものです。

対象の事業所は要件を確認の上、お問い合わせしていただきますようお願い致します。

補助金の対象となる飲食店

・食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けていること

・営業の主たる目的が飲食店であること

・店舗が鹿児島県内にあること

補助対象経費及び補助金額

①感染防止対策物品の購入等

別途記載します経費の内、令和2年4月1日～令和2年10月31日までの間に購入または実施し、かつ同日までに支払いがなされたもの

補助対象経費一覧.pdf (0.07MB)

補助金額

補助対象経費の10分の10以内の額で、1店舗当たり10万円を上限とする。

②キャッシュレスの導入

別途記載します導入費用の内、令和2年4月1日～令和2年10月31日までの間に購入または実施し、かつ同日までに支払いがなされたもの

キャッシュレス導入費用一覧.pdf (0.08MB)

補助金額

補助対象経費の5分の4以内の額で、20万円を上限とする。

申請期間

令和2年8月24日～令和2年11月2日まで（消印有効）

西之表市商工会が協賛します種子島元気応援プロジェクトよりお知らせです。8月14日（金）午後8時より、西之表港にて新型コロナウィルス及び疫病退散を祈願する花火の打ち上げを行います。

当日はソーシャルディスタンスを保ち、三密を避けての観覧にご協力ください。なお、日ポみなと公園は花火打上げの為、立入禁止です。

また、当日はＳＮＳを通じた花火のライブ配信も行います。

視聴可能アカウントは、以下の通りです。

種子島観光協会　Instagram

https://www.instagram.com/tanegashima.travel

種子島アニメツーリズム　Twitter

https://twitter.com/taneanime

協賛

団体　西之表市商工会　西之表市商工会女性部　西之表市商店街協同組合　

　　　東町通り会　西町通り会　しまの音リンガーズ　西之表市民クリスマス会

企業　東洋建設（株）　下村サン工業（有）　（株）種子島新生社印刷　

　　　（有）岩坪鮮魚精肉店　（有）西之表清掃社　若水菓子店

　　　(有)種子島クリーン産業　新むすび　ミュージックスタジオアミーゴ

　　　　鹿児島相互信用金庫　種子島石油(株)　(有)小倉燃料

　　　(有)南光種苗　藤田建設興行(株)　

　　　(株)松浦　(有)平プロモーション　

西之表市商工会では、8月8日に商工会の日の活動の一環として、種子島産業会館から赤尾木橋までの清掃作業を行いました。

朝早い時間から市内の商工業者にも来ていただき、協力して清掃を行うことでより一層の団結を深めるが出来ました。

西之表市商工会では、国より支給される5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金の申請をサポート致します。今回の給付金については例外が非常に多いため、申請を希望される方はまずはお問い合わせいただきますようお願い致します。

支給対象

・資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者（※）

※　医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

・5月～12月の売上について、1カ月で前年同月比△50％以上または、連続する3カ月の合計で前年同月比△30％以上

・自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

必要書類

1）確定申告書類及び決算書

2）2020年分の対象月の売上台帳

3）申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し（1ページと2ページ）

4）本人確認書類の写し（運転免許証など）

※　メールアドレスが必要となります

給付額

・申請時の直近1カ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6カ月分