野津原町商工会

 ＜大分市労働局よりご案内＞

現在、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下「働き方改革関連法」）が、施行されております。

本改正により、制定された「罰則規定のある時間外労働の上限規制」は、中小企業に対しても、すでに適用されており、その対応が急務となっております。

この度、各労働基準監督署では、働き方改革関連法の趣旨・内容の周知に加え、時間外労働の上限規制への対応方法や働き方改革に役立つ助成金等を紹介させていただく説明会を開催することといたしました。（新型コロナウイルス感染症の感染状況に配慮して、オンライン開催といたします。）

時節柄お忙しい折と存じますが、ぜひとも、別添チラシ裏面の参加申込書をＦＡＸしていただき、ご参加頂きますようお願い申し上げます。

なお、本説明会の運営は、厚生労働省委託会社である大原出版株式会社が行いますので、ご承知おきください。

説明会開催案内チラシ.pdf (0.38MB)

 ～以下、大分労働局による配信についての記載です～

■日時：令和3年10月12日(火)，21日(木)　14:00～15:30

■形式：Zoomによるオンライン開催

　インターネット環境が整わない場合は、配信会場での直接聴講も可能です。

■配信会場：大分県社会福祉協議会 研修室1

■申込方法： 参加申込書（クリックしてダウンロード）により、希望する日時を選び、その1週間前までにFAX（03-3577-4735）にてお申し込みください。

■お問合せ先：大原出版㈱　働き方改革関法説明会事務局　TEL．03-3577-4710

災害からの早期復旧を目指す企業の資金繰りを支援するため、災害対応資金融資制度を創設します。

 大分市／災害対応資金 (city.oita.oita.jp)

■資金使途：

風水害、震災等の自然災害により被害を受けた小規模企業者が、復旧を図るために必要とする設備資金

■融資限度額：2,000万円

■融資利率：年 0.9%

■信用保証料：年0.5%～2.2%（市が全額補助）

■融資期間：1年超 10年以内（うち据置期間2年以内）

■返済方法：元金均等月賦償還

■担保：原則不要

■保証人：連帯保証人は、原則法人代表者以外は不要

■特記事項：申込時に被災証明書の提出が必要です。
※令和3年6月1日以後に発生した自然災害による被害について融資対象とします。

罹災証明について（罹災証明書の取得に関する情報を記載しています）

■申込先：
大分銀行，豊和銀行，大分信用金庫，大分みらい信用金庫，大分県信用組合，商工中金，三井住友銀行，西日本シティ銀行，伊予銀行，北九州銀行，肥後銀行，愛媛銀行 

■申込期間：随時受付

■お問合せ先：大分市 商工労働観光部 創業経営支援課
　　　　　　　TEL．097-585-6029

■ダウンロード：
信用保証料補給金交付申請書（別ウインドウで開きます）
信用保証料補給金交付申請書の記入例及び記入上の注意点（別ウインドウで開きます）

＜大分市よりお知らせ＞

新型コロナウイルス感染症の第5波や大分県による不要不急の外出自粛要請などの影響を受けている中小企業者・小規模事業者等に対して、大分市内における店舗などの家賃の一部を支援します。

第2次令和3年度大分市中小企業者・小規模事業者等店舗家賃相当（5分の4）額応援金チラシ（PDF：458KB）

■対象者：

以下の1～4のすべての要件を満たす中小企業者・小規模事業者等（フリーランスを含む個人事業主）
※申請は事業所（店舗等）単位で行うため、複数の事業所等をお持ちの方は、以下の1～4を満たす事業所それぞれの申請が可能です。
※今までの大分市の家賃支援や県の時短要請協力金を受給された方なども対象になります

1．大分市内に事業所等があること。

2．対象事業所における売上が、新型コロナウイルス感染症の影響により、次のAまたはBのいずれかの条件を満たしていること。
A 「令和3年6月から9月のうちいずれかの月の売上」が「令和2年の同月の売上」または、「令和元年の同月の売上」に比べて50％以上減少していること。
B 「令和3年6月から8月または7月から9月の3か月間の売上の合計」が、
「令和2年の同期間の売上の合計」または、「令和元年の同期間の売上の合計」に比べて30％以上減少していること。

3．市内の事業所等を事業に使用するために賃貸借契約等に基づき賃借していること。

4．令和3年8月31日以前から対象事業所等において事業を営んでいること。

■支給金額：

月額家賃相当額×5分の4（千円未満切り捨て）
最大16万円
※月額家賃相当額：賃貸借契約等に基づく消費税を含む家賃、共益費、駐車場費など（敷金、礼金、光熱水費等は対象経費となりません）。

■必要書類：

（1）～（6）のすべてを提出してください。

（1）第2次令和3年度大分市中小企業者・小規模事業者等店舗家賃相当（5分の4）額応援金交付申請書（様式第1号）※両面印刷してください。

（2）確定申告書の写し

（3）令和3年の売上が減少した月・期間の売上台帳など

（4）令和元年もしくは令和2年の売上台帳、または法人事業概況説明書（両面）、所得税青色申告決算書（1、2ページ目）など

（5）賃貸借契約書等の写し（すべてのページ）

（6）応援金の振込先となる口座通帳等の写し（通帳を1ページ開いた部分）

■申請受付：

令和3年9月1日（水）～10月29日（金）

■申請方法：

（1）窓口

印鑑、必要書類一式をご持参ください。
　受付場所：大分市役所本庁舎9階
　受付時間：午前8時30分～午後5時15分（土、日曜日、祝日を除く）

（2）郵送

下記の送付先へ必要書類一式をご提出ください
　〒870-8504　大分市荷揚町2番31号
　大分市役所商工労政課 家賃支援担当 宛

（3）電子申請

　電子申請フォーム（別ウィンドウで開きます）からご申請ください。

■お問合せ先：

概要、記入方法、必要書類など詳細については、コールセンターへお問い合わせください。
電話番号：0120-933-037
対応時間：午前8時30分から午後5時15分（土・日曜日、祝日を除く）

商工会報9月号を発行いたしました。
下記のリンクから、どうぞお気軽にご覧ください。

野津原町商工会報_令和3年9月号.pdf

「のつはるプレミアム商品券」4,000冊が早期完売
「のつはる天空ソフト」発売開始
「事業継続支援金」のご案内
「マル経融資」のご案内
「専門家派遣制度」のご案内
「小規模事業者持続化補助金」のご案内
「ものづくり補助金」のご案内
「事業承継個別相談会」のご案内
「安心はおいしいプラス」認証制度と補助金のご案内
「感染予防対策施設改修支援事業費補助金」のご案内　等

会員の皆様には、順次お配りをいたします。

＜大分県よりお知らせ＞

『令和3年度 大分県地域資源活用観光サービス開発支援事業費補助金』（3次公募）のご案内

県内における観光消費を促し、観光産業の振興に寄与するため、自然、歴史、食など本県の魅力的な地域資源を活かした体験型のサービスを開発し、来県者への提供に取り組む事業者に対して、その取組に要する経費の一部を助成します。

■補助対象者：
(1)県内に主たる事務所を有する中小企業者等
(2)(1)の中小企業者等で構成された団体
(3)(1)の中小企業者等を含むコンソーシアム

■補助対象事業：
以下のいずれにも該当する事業を対象とします。
(1)自然、歴史、食など本県の魅力的な地域資源を活かした体験型のサービス等を提供する取組であること。
(2)収益が期待できる有料のサービスを提供し、観光消費額の向上を図る取組であること。
※審査会の審査結果を踏まえて事業認定を行います。

■補助率：2分の1以内

■補助上限額：100万円

■補助対象経費：
旅費、消耗品費、修繕料、役務費、使用料、備品購入費等

■公募期間：令和3年9月1日(水)～9月30日(木)

■申込方法：
事業実施計画を作成し、持参または郵送により観光政策課宛てにご提出ください。
※申請様式等の詳細は、公募要領及び実施要領をご参照ください。
※応募にあたっては、令和3年9月17日(金)に観光政策課宛てに事前相談を行ってください。事前相談がない場合の申請は受付けできません。

■申込・問合せ先：
大分県 観光政策課 観光産業振興班
〒870-8501　大分県大分市大手町3丁目1番1号 県庁舎本館7階
TEL．097-506-2116
e-mail．a14180@pref.oita.lg.jp

■その他：
・募集チラシ
・公募要領
・実施要領及び申請様式