生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入等に向けた環境整備に取り組む、中小企業事業主の皆さまを支援します。

以下リーフレットに、助成対象となる取組が記載されています。ご確認ください。

1リーフレット（課題対応コース・運送）.pdf (0.28MB)

2リーフレット（課題対応コース・建設）.pdf (0.28MB)

3リーフレット（時短・年休コース）.pdf (0.25MB)

4リーフレット（インターバルコース）.pdf (0.25MB)

助成を受けるためには、就業規則等の変更や設備投資前に、新潟労働局に申請する必要があります。※申請書類提出（持参もしくは郵送）期限：令和６年１１月２９日（金）

ご質問等は、新潟労働局 雇用環境・均等室【TEL：025-288-3528】へ

厚生労働省が今般、無期転換ルール（同一の使用者との間で、期間の定めのある労働契約が通算５年を超えて更新された場合には、有期契約労働者（期間の定めのある労働契約を締結している労働者）の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換させる仕組み）に関する質問をまとめました。

ご確認ください。

無期転換ルールハンドブック2024.1.pdf (2.95MB)　

P13の10行目に誤りあり。正しくは「労働契約法第４条」。

無期転換ルールのよくある質問2024.1.pdf (0.45MB)