2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

商工会からのお知らせ

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2020 / 10 / 09 14:51

新潟市では、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、

事業収入の減少幅に応じて、2021年度の固定資産税・都市計画税を減免いたします。

＜対象者＞

中小事業者で2020年２月～１０月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入の

対前年同期比減少率が30％以上の事業者。

＜軽減率＞

前年同期比▲30％以上50％未満　　…　　１／２減免

前年同月比▲50％以上　　　　　　…　　全額免除

＜軽減対象＞

事業家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税、事業用家屋に対する都市計画税

詳細は、新潟市のHPをご確認ください。