商工会からのお知らせ
新潟I.P.C財団「6/29コロナワクチン職域接種の会場運営セミナー」について
(公財)新潟市産業振興財団では、従業員が安心して働ける職場づくり等を目的にワクチンの職域接種を検討している市内企業等の取組みを後押しするため、
接種会場の運営方法等にかかるセミナーを下記のとおり開催します。
申込は先着順となり、新潟IPC財団のHPより申し込みを行う必要があります。
【新型コロナウイルス感染症 ワクチン職域接種の会場運営ノウハウ・セミナー】
開催日 :令和3年6月29日(火) 14時~15時
会場 :オンライン(zoom)による配信
対象者 :職域接種を検討している、又は、職域接種を申請された新潟市内の企業等
参加費 :無料
募集人数:50人
当日のプログラム:
・ワクチン職域接種の会場運営ノウハウ(30分間) 講師:一般社団法人 新潟MICEサポート
・質疑(25分間)・その他
申込先 :【新潟I.P.C財団特集ページ】https://niigata-ipc.or.jp/seminar_event/14956/
新潟県「にいがた安心なお店応援プロジェクト」及び「感染症対策認証店舗設備導入支援事業」について
新潟県では、認証基準に沿って感染対策を講じていただいた飲食店に対し、調査員の現地確認を経て認証し、
ステッカーを交付します。
また、認証を受けた店舗が行った感染防止対策に係る設備整備等の経費について、補助金を支給します。
<認定について>
【対象となる飲食店】食品衛生法に基づく許可を受け、客席を有し、新潟県内で営業する飲食店
【認証申請受付期間】令和3年6月11日(金曜日)~令和3年7月末を予定(6.11現在未確定)
【認定申請・問い合わせ先】にいがた安心なお店応援プロジェクト事務局 TEL:025-240-5330
申請等詳細は県のHPをご確認ください。
【にいがた安心なお店応援プロジェクト(新型コロナウイルス感染防止対策認証制度)】
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/shingata-corona/ninshou.html
<補助金について>
【補助額】1店舗あたり上限50万円(補助率3/4)
【申請受付期間】令和3年6月11日(金曜日)から8月15日(日曜日) ※消印有効
【補助対象経費】令和3年4月1日以降に支出した経費で、新潟県感染症対策認証の取得に必要な施設改修、設備整備等に関する経費
【対象経費例(別表一部抜粋)】
対人距離確保のための間仕切り工事、キャッシュレス決済端末、飛沫感染防止パネル、パーティーション、
消毒ボトル設置台、換気設備(必要換気量を満たすもの)、HEPAフィルター付き空気清浄機、加湿器、
非接触型検温器、非接触型消毒剤噴霧器(手指用)二酸化炭素濃度測定器 など ※消耗品は対象外
【認定申請・問い合わせ先】新潟県感染症対策認証店舗補助金センター TEL:025-288-6526
申請等詳細は県のHPをご確認ください。
【感染症対策認証店舗設備導入支援事業】
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/ninsyoushien.html
新潟県「新潟県事業継続支援金」について
新潟県では、飲食店の売上減少により、
長期にわたり厳しい経営状況が続いている飲食関連事業者等に対し、事業継続に向けた支援金を支給します。
【対象者】
(1)新潟県内に本社又は本店を有する法人又は個人事業主であること
(2)新潟県内の飲食店に対して、直接かつ継続して商品・サービスを提供していること
タクシー事業者・自動車運転代行業者については、一般乗用旅客自動車運送事業の許可又は自動車運転代行業を営む者として公安委員会の認定を受けていること
(3)法令等で定める事業に必要な許認可等を全て取得していること
(4)業種ごとの「感染拡大防止ガイドライン」等を踏まえ、感染症拡大防止対策を実施していること
(5)申請時点において事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること
【支給要件】
事業者全体の売上高について、令和2年12月から令和3年8月までの期間において、
2か月連続して前年同月比で20%以上減少していること
【支給額】
県内で単独店舗又は事業所を経営する事業者20万円
県内で複数店舗又は事業所を経営する事業者40万円
【申請受付期間】
令和3年6月1日(火曜日)から令和3年9月30日(木曜日)まで ※締切日消印有効
【申請・問い合わせ先】
〒950-0916 新潟県新潟市中央区米山4丁目1-28藤巻ビル5階
事業継続支援金センター 宛
申請書式及び詳細は、HPをご確認ください。
【飲食関連事業者等を対象とした「新潟県事業継続支援金」】
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/insyokukanren.html
新潟市「パーティション設置促進事業補助金」について
新潟市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、
飲食店等を対象に飛沫感染を防止するためにパーティションを設置する経費を補助します。
【対象者】次のいずれにも該当する事業者及び店舗(申請は店舗単位)
・市内で食品衛生法上の飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けている店舗
・市内で客席を設け不特定多数の顧客に店内飲食を提供する店舗
・市税を完納している者(納付を猶予されている者を除く)
・建築基準法、食品衛生法、その他関係法令に違反していない者
【対象経費】・アクリル板等・ビニールカーテン・防護スクリーン
※原則市内業者に発注を行ったものが対象
【補助対象期間】令和3年4月1日から令和3年6月30日までに支出した補助対象経費
※上記期間中に発注、納品、支払いが完了したものを対象。
【補助額】補助上限 1店舗あたり5万円(支払った金額によって異なります)
【申請受付期間】令和3年5月31日(月曜)から令和3年6月30日(水曜)
※予算上限に達した場合、上記期間中でも申請受付を終了することがあります。
【申請・問い合わせ先】
〒951-8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
新潟市経済部商業振興課
電話:025-226-1633 FAX:025-228-1611
申請書式及び詳細は、HPをご確認ください。
【市内飲食店のパーティション設置に係る経費を補助します】
https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/jigyousha_covid19/partition.html
【再就職や転職を目指す方へ】ハローワーク求職者支援制度についてのご案内
求職者支援.pdf (0.75MB)
新潟労働局では、新型コロナウイルス感染症による雇用の影響が長期化する中で、
再就職や転職を目指している方向けに無料の職業訓練等による支援をおこなっております。
・求職者支援制度は、再就職や転職を目指す求職者の方が、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です
・訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートします
● 離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら訓練を受講できます
● 給付金の支給要件を満たさない場合であっても、無料の職業訓練を受講できます(テキスト代などは自己負担)
詳細は、
厚生労働省新潟労働局職業安定部ホームページ 新潟WORK NAVI/職業訓練
をご確認ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-hellowork/banner/_120552.html