新潟みなみ商工会

新潟市では、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少したお店を応援するため、

地域のお店にお客様を呼び込むきっかけとして、大型店を除く市内全域の幅広い店舗で利用可能な商品券を発行いたします。

※この商品券は、しろね飲食店等応援商品券とは異なります

つきましては、商品券の取り扱い店舗を募集しておりますので、

ご希望の方は以下のＨＰより申し込みをお願いいたします。

申込第一次締め切り：7月20日（月）　それ以降も随時受付をおこなっています。

【要項及び申込書】https://n-gif10ken.com/materials/159373828677101.pdf

【取扱店募集ＨＰ・申し込みページ】https://n-gif10ken.com/handling_store.html

新潟市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図るため、

「新しい生活様式」に対応した店づくりを行う事業者へ補助します。

第２期は７月１３日（月）から受付開始いたします。

※第2期の応募状況により第3期の募集は実施しないことがあります。
　また、第3期を実施する場合でも上記日程が変更となる場合がありますのでご注意ください。

【受付期間】

第1期：令和2年6月22日（月曜）～令和2年6月26日（金曜）　受付終了　
第2期：令和2年7月13日（月曜）～令和2年7月17日（金曜）
第3期：令和2年8月3日（月曜）～令和2年8月7日（金曜）　など

【補助対象経費】

新型コロナウイルスの影響により、下記の感染症対策に配慮した店舗づくりのための費用

(1)「3つの密」を回避するためのレイアウト改修
(2)接触を低減するための店舗整備
(3)衛生環境に配慮して店舗整備
(4)換気に配慮した店舗の整備

【補助金額】

補助率：2/3　限度額：（改装費　50万円／設備費　30万円／備品費　20万円） 合計100万円

申請要項等は、新潟市のHPをご確認ください。

https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/jigyousha_covid19/shogyo20200522.html

【問い合わせ先】

・新潟市　商業振興課　電話：025-226-1633　FAX：025-228-1611

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、

国へ雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を含む）を申請される方へのご案内です。

新潟市では、雇用調整助成金の申請に伴い社会保険労務士に書類代行を行った場合の手数料の一部を補助しております。

【雇用調整助成金利用促進事業Bタイプ支援金】

＜支援対象となる事業主＞

【下記1と2を満たす事業主】
1.市内に所在する中小企業の事業主
2.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、雇用調整助成金等の支給決定を受けた事業主

＜支援対象経費＞

事業主が雇用調整助成金等の申請（計画届含む）を社会保険労務士または弁護士に依頼した際にかかる手数料（消費税抜き）

＜支援金の額＞

・支援対象経費の　10／10（千円未満切捨て）　・1事業所あたり上限　10万円
※市への申請は上限額の範囲内で、1事業所あたり合計2回まで

商工会では、社会保険労務士の紹介等を行っております。お気軽にご相談ください。

助成金の詳細は、新潟市のＨＰをご確認ください。

【雇用調整助成金利用促進事業Bタイプ支援金】

https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/jigyousha_covid19/kotyokinriyosokusin.html

参考：【雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）】（厚生労働省のＨＰ）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

プラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者に対して、

購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋を有料化することが義務付けられています。

・対象袋：プラスチック製買物袋

※ただし、紙袋・布製の袋・持ち手の無い袋は対象外とされています。

また、買い物袋でも以下のものは有料化対象外となります。

１：プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの。

２：海洋生分解性プラスチックの配合率が100％のもの。

３：バイオマス素材の配合率が25％以上のもの。

価格も売り上げの使途も、事業者自ら設定することとなります。

ただし、1枚あたりの価格が1円未満になるような価格設定をすることは有料化にあたりません。

本制度についての詳細は、経済産業省のＨＰに掲載されています。

https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html

新潟市にお住まいの方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる場合、

国民健康保険料が減免となる場合があります。

（1）新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った方

（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれ、以下1～3の要件をすべて満たす方

世帯の主たる生計維持者について
1．事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のうち、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
2．前年の所得の合計額が1000万円以下であること
3．収入の減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること（世帯の主たる生計維持者に複数の所得がある場合です。例えば、給与収入と不動産収入があり、給与収入の減少が見込まれる方は、不動産収入（給与収入以外）の所得が400万円を超える場合は対象となりません）。
※前年とは平成31年1月1日から令和元年12月31日までのことです

保険料の減免金額等は条件によって異なります。

詳細は、新潟市のＨＰをご確認ください。

また同ＨＰ内に申請書等のデータもございます。ご活用ください。

https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/hoken/kokuho/hokenryo/keigen_genmen/koronagenmen.html