加藤法律事務所

　交通事故は、誰でも被害者となりかつ加害者となり得るものです。
　ところが、交通事故による損害について弁護士を付けて解決をしようとされる方は、任意保険会社の弁護士費用特約などの存在があるにもかかわらず未だ少数のようです。
　しかしながら、相手方の保険会社も当然のことながら利益追求を目的とした団体ですので、なるべく低い金額で示談をした方が、交渉担当者としては社内で評価されることになります。
　他方で、被害者にとっては、通常、慣れない交渉事であるため、示談額の相場や治療期間など知らないことばかりです。
　ここで保険会社担当者と、被害者との情報格差が生じます。
　資本主義社会において「知らない」ということは、＝「損をする」と言っても過言ではありません。また多くの保険会社では、当事者による交渉段階、弁護士による示談段階、弁護士による訴訟提起後の進捗状況に応じて、それぞれ決済額が異なるとされております（厳密に言えば保険会社の担当者によっても決済枠が異なるようです．．．）。そのために交通事故による示談交渉（ないしその後の訴訟）においては、弁護士を付けるのが合理的なのです。