2026-06-08 13:55:00

人手不足にお悩みの事業者の皆さまへ

「外国人材を雇用したいけれど、何から始めればいいのか分からない…」

そんなお悩みはありませんか?

当サポートデスクでは、検討段階から実務的な採用フロー、各種手続きまで、実績豊富なスタッフがすべての疑問に丁寧に対応いたします。どうぞお気軽にご相談ください!

💡 このようなお悩み、ありませんか?

  • 採用の手続きについて

    • 何から始めればいいのか分からない

    • 募集から採用までの期間や、必要な手続きを知りたい

    • 在留資格(ビザ)の制度がわからない

    • 採用までにどのくらいの費用がかかるの?

  • 受入体制や文化について

    • どの国から採用できるの?

    • 文化や生活習慣の違いに不安がある…

    • 他の企業の具体的な採用事例を知りたい

🛠 サポートデスクの3つの支援メニュー(相談無料)

状況やご要望に合わせて、柔軟に対応いたします。

メニュー 内容
① 窓口相談 (予約優先) 窓口にて、コーディネーターが対面で直接ご相談に応じます。
② 巡回相談 窓口までお越しいただくのが難しい遠隔地の事業者のために、コーディネーターが県内の事業所へ直接訪問します。
③ 講師派遣 各種会議や社内研修、地域の集まりなどに、講師としてコーディネーターを派遣します。

🏢 窓口のご案内

  • 場所: 〒030-0803 青森市安方1丁目1-40 青森県観光物産館アスパム2階 国際交流ラウンジ内

  • 時間: 平日 10:00 〜 17:00

  • 費用: 無料

📩 相談のご予約・お問い合わせ

相談窓口は予約優先となっております。下記URL、メール、またはお電話からお気軽にお申し込みください。

🔗 詳細情報(青森県公式ホームページ)

青森県外国人材雇用サポートデスク 特設ページ

設置者:青森県(運営受託:東洋ワーク株式会社)

外国人サポートデスク.png

pdf 外国人材雇用サポートデスク.pdf (0.48MB)

 

 

2026-06-08 10:40:00

青森県では、持続的な経済成長と社会課題解決の両立を目指し、革新的なビジネスモデルでの創業や事業拡大に取り組む方を支援するための補助金公募を行っています 。

■ 公募期間 

  • 令和8年6月1日 〜 7月17日まで

■ 対象となる事業の要件

本補助金の対象となるには、原則として創業等(創業または事業拡大)のあと概ね10年以内に、次の6つの要件を満たす事業を行う具体的な計画を有している必要があります 。

項目 内容
成長性

所属する業界の市場規模を踏まえた上で、短期的に高い成長目標を有していること

実現性

成長性を実現する計画(資金・人材等含む)を有し、取り組んでいること

広域性

青森県域外(海外含む)展開が見込める事業であり、具体的な計画があること

理念・ミッション

社会課題・地域課題の解決に貢献する新しい価値の創造に取り組むこと

新規性・独創性

事業に新規性や独創性が認められること

市場優位性

事業に比較優位性が認められること

また、持続的な経済成長と社会課題解決の両立を目指す革新的なビジネスモデルであり 、かつ以下のいずれかの要件を満たす必要があります 。

  • (ア)交付要領で定める金融機関および県が認定するベンチャーキャピタルから出資を受けている 。

  • (イ)国、県、市町村等が実施・後援するピッチイベント等に参加し、表彰などの実績がある 。

  • (ウ)県内大学等の研究成果を活用したものである 。

  • (エ)県、市町村、県内支援機関等が実施する事業化支援を受けたものである 。

※その他、青森県内で創業等をすること 、令和8年4月1日以降に創業等をすること 、公序良俗に反しないことや風俗営業等の事業でないことなどが条件となります 。

■ 募集枠と補助内容

補助率は2/3です 。申請内容に応じて以下の2つの枠が用意されています 。

1. 創業枠

  • 補助上限額:300万円

  • 対象者:

    • 令和8年4月1日以降、補助事業期間完了日までに法人の設立を行い、その代表者となる者

    • 法人の登記を青森県で行う者

    • 創業する者や法人の役員等が反社会的勢力と関係を有しないこと

2. 事業拡大枠

  • 補助上限額:500万円

  • 対象者:

    • 令和8年4月1日時点で、創業日から起算して10年に満たない法人

    • 青森県内に本社または主たる事業所を有する法人

    • 法人の役員等が反社会的勢力と関係を有しないこと

■ 対象となる経費

補助事業に直接必要となる以下の経費が対象となります 。

【対象経費の例】 人件費(※)、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費、光熱水費、通信運搬費、人材育成費など ※人件費は、代表者や役員等のものは対象外となり、補助事業に直接従事する従業員に支払う賃金に限られます 。

■ お問合せ先・応募窓口

本補助金の詳細やご応募に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください 。

2026-06-05 09:41:00

県では、県産品の販路拡大を図るため、県外大手量販店と連携し「青森県フェア」を 実施いたします。

1 令和8年度「青森県フェア」の概要 別紙1のとおり

2 各フェアにおける募集事項及び商談会の予定等 別紙2のとおり

3 参加条件 ① 青森県内に主たる事業所があり、県内で生産又は加工された食品を取り扱う事業 者であること。

② 当該製品を対象に、PL保険(生産物賠償責任保険)に加入していること。 (未加入の場合、フェアでの取扱いが決定した際は必須となります。)

③ 商談希望商品に関するFCPシートまたはそれに準じる自社資料を、後日各フェ ア担当からの要求時に提出すること。

※このほかの条件(仕入形態、掛け率等)については、フェア毎に異なるため、参加 希望者に対し各フェア担当より別途お知らせします。

4 回答方法 別紙3の参加希望調査票に必要事項を記入し、以下のメールアドレスに6月 26 日 (金)までに御回答ください。

【送付先:aomorisanhin@pref.aomori.lg.jp】

pdf 令和8年6月3日青販輸80号(事業者).pdf (0.11MB)

pdf 別紙1フェア概要・別紙2募集事項.pdf (0.12MB)

pdf 別紙3_R8フェア参加店舗希望調査票.pdf (0.17MB)

 

 

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 ...
誰でも簡単、無料でつくれるホームページ 今すぐはじめる