商工会からのお知らせ
全国商工会連合会では、地域資源・技術を活用して開発された特産品等の販路開拓を支援するため、「buyer’s room 2026（9月の部）」のエントリー商品を募集しています。
本事業は、全国のバイヤー等による審査会型ビジネスマッチング事業です。約40名のバイヤーが試食審査を行い、受賞商品には個別商談の機会が創出されます。過去の実施では、累計1,996件の新規商談、約2億3,778万円の経済波及効果が生まれています。
販路開拓や商品PR、受賞によるブランド力向上を目指す事業者の皆さまは、ぜひご応募ください。
募集概要
募集締切
令和8年7月31日（金）17時まで
審査会開催日
令和8年9月15日（火）
対象
地域資源・技術等を活用した加工食品、調味料、スイーツ、飲料・酒類等の特産品
主な特典
審査会を含めた販路開拓の機会、経済産業大臣賞（予定）等の受賞チャンス、受賞品の流通関係者向けPR、プレスリリースによる情報発信等があります。
申込方法
販路開拓サイト「CANVAS」よりお申し込みください。
申込にあたっては、CANVASのアカウント登録が必要です。アカウント登録には、事業者情報、代表者・担当者情報、ECサイト・SNS利用状況等の入力が必要となります。
また、buyer’s roomへの参加申請後、商品名、販売元・製造元、温度帯、賞味期限、価格、商品画像等の商品情報を登録します。
添付資料
・実施要領
・応募のご案内
・エントリー入力情報（参考）
・CANVASアカウント登録マニュアル
・buyer’s roomにおけるCANVAS操作マニュアル
お問い合わせ
詳しくは添付資料をご確認いただくか、商工会までお問い合わせください。
別添1_実施要領_buyer_s room_9月.pdf (2.45MB)
別添2_応募のご案内_buyer_s room_9月.pdf (0.96MB)
別添3_エントリー入力情報_buyer_s room(参考).pdf (0.9MB)
別添4_事業者向け_CANVASアカウント登録マニュアル.pdf (1.39MB)
令和9年4月1日採用
青森県商工会連合会では、令和9年4月1日採用予定の職員採用試験を実施します。
県内市町村にある商工会および青森県商工会連合会において、地域の商工業者の経営支援業務に携わる職員を募集します。
募集区分
次の区分ごとに試験実施要領を掲載しています。
· 新規高卒用
· 新規大卒用
· 一般用
受験資格、提出書類、給与・勤務条件等の詳細については、各試験実施要領をご確認ください。
採用人員
採用 若干名
採用候補者 若干名
申込受付期間
令和8年9月7日（月）から令和8年10月9日（金）まで
※必着
※郵送・持参とも可
試験日時
令和8年10月23日（金）午前10時から
※午後4時終了予定
※申込者数により時間が変更となる場合があります。
試験会場
青森県火災共済会館 3階 ミーティングルーム 大
青森市新町2丁目8番26号
試験内容
1次試験
· 筆記試験
一般教養、商工会業務に関連する問題を含みます。
· 適性検査
· 面接試験
グループ面接
2次試験
1次試験合格者を対象に、個人面接を実施します。
WEB個別説明会について
商工会組織や業務内容、採用申込手続、試験に関する説明および質疑応答を行うWEB個別説明会を実施します。
方法：Zoom
時間：20分程度
申込：希望される方は、下記メールアドレスまでご連絡ください。
日時はご相談のうえ決定します。
試験実施要領
以下の実施要領をご確認のうえ、お申し込みください。
· 令和9年4月1日採用 職員採用試験実施要領（新規高卒用）
· 令和9年4月1日採用 職員採用試験実施要領（新規大卒用）
· 令和9年4月1日採用 職員採用試験実施要領（一般用）
お問い合わせ・申込書類提出先
〒030-0801
青森市新町2丁目8番26号
青森県火災共済会館6階
青森県商工会連合会
総務組織課 令和9年4月1日職員採用試験担当者 宛
電話：017-734-3394
FAX：017-773-7249
E-mail：soumu@aomorishokoren.or.jp
08①職員採用試験実施要領(令和9年4月1日採用)_新規高卒用.pdf (0.25MB)
08②職員採用試験実施要領(令和9年4月1日採用)_新規大卒用.pdf (0.25MB)
08③職員採用試験実施要領(令和9年4月1日採用)_一般用.pdf (0.25MB)
プロモーション動画（非公式）
平内町商工会青年部が
ATVわっち!!に生出演します
青森テレビ（ATV）の生放送情報番組「わっち!!」内のレギュラーコーナー 「我が町ご自慢 Q&A」に、平内町商工会青年部がリモート（ZOOM）で生出演します。 平内町のご自慢として 「ひらない夜市・ひらない朝市」 をご紹介します。ぜひご覧ください。
放送番組情報
- 番 組
- 青森テレビ（ATV）「わっち!!」内
「我が町ご自慢 Q&A」 - 放送日
- 2026年7月8日（水）
- 放送時間
- 16:25〜17:50（番組）コーナーは17時すぎ頃を予定／時間は前後する場合があります
- 出 演
- 平内町商工会青年部（ZOOMでリモート出演）
参加視聴者プレゼントクイズ
- 番組内で、平内町に関する 3択クイズ を出題します。
- スマホ・パソコンから、画面右上の二次元コード または ATVアプリで応募。
- 正解者の中から 抽選で1名様にプレゼント！
開催ひらない夜市・ひらない朝市
🌙 ひらない夜市
7月11日（土）
午後3時 〜 午後8時30分
🌅 ひらない朝市
7月12日（日）
午前5時 〜 午前8時30分
📍 会場：平内町・夜越山第1駐車場
＠ 最新情報は「平内町商工会青年部」Instagram へ※放送内容・放送時間は都合により変更となる場合があります。
事業承継・M&A補助金 15次公募説明会のご案内
親族内承継・従業員承継、M&A・経営統合（PMI）、廃業・再チャレンジを国が支援する「事業承継・M&A補助金」。その15次公募について、中小企業庁がオンライン説明会を開催します。
参加申込締切：2026年6月24日（水）17:00まで
説明会開催：2026年6月26日（金）14:00〜（オンライン／Microsoft Teams）
参加を希望される方は、下記フォームから必要事項を入力のうえお申し込みください。
説明会の参加申込フォームへ15次公募の「4つの枠」
説明会では、以下の順に各枠の概要と申請手続きが説明されます（各枠およそ10〜45分）。
M&Aを行う際の専門家費用（仲介・FA費用、デュー・ディリジェンス（DD）費用、セカンド・オピニオン、表明保証保険料など）を補助します。
M&A後の経営統合（PMI）に伴う専門家活用費用や設備投資費用などを補助します。
5年以内に親族内承継・従業員承継を予定する方の、承継前の設備投資・店舗改築費用などを補助します。
事業承継・M&Aに伴い既存事業を廃業し、新たな取り組みに再チャレンジする際の廃業費用などを補助します。
補助額の目安
| 枠 | 補助上限額（目安） | 補助率（目安） |
|---|---|---|
| 専門家活用枠 | 600万円 （DD費用+200万円・廃業費併用+300万円で最大1,100万円） |
1/2〜2/3 |
| PMI推進枠 | 類型により〜1,000万円程度 | 1/2〜2/3 |
| 事業承継促進枠 | 800万円 （賃上げ要件達成で1,000万円） |
1/2〜2/3 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 150万円（他の枠との併用が基本） | 1/2〜2/3 |
※上記は概算の目安です。補助上限額・補助率・対象経費・要件は枠や類型によって異なり、賃上げ加点や「100億企業」特例などにより変動します。最新かつ正確な内容は、必ず公募要領でご確認ください。
説明会 開催概要
| 名称 | 事業承継・M&A補助金 15次公募説明会 |
|---|---|
| 内容 | 15次公募「4つの枠」の概要と申請手続きの説明 |
| 対象 | 事業者、金融機関、支援機関等 |
| 開催日時 | 2026年6月26日（金）14:00〜 |
| 開催方法 | オンライン開催（Microsoft Teams） |
| 参加申込期間 | 2026年6月5日（金）〜6月24日（水）17:00まで |
| 参加申込 | https://jshma.f-form.com/entry15th/ |
| お問い合わせ | 補助金事務局 050-3145-3812 受付時間 9:30〜12:00／13:00〜17:00（土・日・祝を除く） |
事業承継・M&Aのご相談は平内町商工会へ
「後継者がいない」「設備投資をして子どもに継がせたい」「会社を譲りたい・譲り受けたい」—— 補助金の活用可否や申請の進め方について、経営指導員がサポートします。お気軽にお問い合わせください。
出典：中小企業庁「事業承継・M&A補助金 15次公募説明会」開催案内（令和8年6月15日）／事業承継・M&A補助金事務局公式サイト
事業承継15次公募説明会.pdf (0.15MB)
中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰、燃料油の調達難などにより、事業活動に影響を受けている事業者の皆さまを対象に、国が各種支援策を実施しています。
平内町商工会では、雇用維持・資金繰り・価格転嫁・設備投資などに関するご相談を承っております。該当する可能性のある事業者の方は、まずはお気軽にご相談ください。
1．従業員の雇用維持に ― 雇用調整助成金（厚生労働省）
中東情勢に伴う事業活動の縮小で休業や教育訓練を行い、従業員に休業手当等を支払った場合、その費用の一部が助成されます。
- 助成率：中小企業 2／3（大企業 1／2）
- 日額上限：8,870円（令和7年8月1日現在）
- 対象労働者：雇い入れ後6か月以上の雇用保険被保険者
- 支給日数：100日分（対象労働者数 × 100日分）
主な対象要件（いずれにも該当すること）
- 雇用保険適用事業主であること
- 最近3か月の生産指標が前年同期比で10％以上減少していること
- 最近3か月の雇用保険被保険者数の月平均が前年同期比で一定規模以上増加していないこと
- 休業等が労使協定に基づいて実施されること
※生産量要件は3か月全てで減少している必要はなく、3か月平均で10％以上減少していれば対象となります。
比較する指標は生産量・売上高のほか、販売量や完成工事高なども利用できます。
ご相談・お問い合わせは管轄のハローワーク、助成金センター等が窓口です。
2．資金繰り・経営のご相談に ― 中小企業向け支援策（中小企業庁・経済産業省）
中小企業庁では、中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口を設置し、
資金繰りや経営に関する相談を受け付けています（中小企業活性化協議会にも設置済み）。主な支援内容は次のとおりです。
- セーフティネット貸付の金利引下げ：日本公庫等で、一定の要件を満たす場合に基準利率から▲0.4％の引下げを実施（令和8年4月1日より）。
- お問い合わせは日本公庫 0120-154-505／沖縄公庫 0120-981-827
- 資金繰りへの配慮要請：官民金融機関等に対し、事業者支援の徹底を要請
- 価格転嫁に係る配慮要請：原材料・エネルギーコスト上昇分の適切な価格転嫁が行われるよう関係団体等に要請。取引Gメン等による重点調査も実施
- 設備投資支援：「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者を優先的に採択
- 情報提供窓口：石油関連製品・燃料油の調達困難で事業継続に支障が生じる場合、関係省庁の情報提供窓口へ
別添１ 雇用調整助成金リーフレット.pdf (0.29MB)
別添２ 中東情勢により影響を受ける中小企業・小規模事業者向け支援策チラシ.pdf (0.46MB)
