商工会からのお知らせ
事業承継・M&A補助金 15次公募説明会のご案内
親族内承継・従業員承継、M&A・経営統合（PMI）、廃業・再チャレンジを国が支援する「事業承継・M&A補助金」。その15次公募について、中小企業庁がオンライン説明会を開催します。
参加申込締切：2026年6月24日（水）17:00まで
説明会開催：2026年6月26日（金）14:00〜（オンライン／Microsoft Teams）
参加を希望される方は、下記フォームから必要事項を入力のうえお申し込みください。
説明会の参加申込フォームへ15次公募の「4つの枠」
説明会では、以下の順に各枠の概要と申請手続きが説明されます（各枠およそ10〜45分）。
M&Aを行う際の専門家費用（仲介・FA費用、デュー・ディリジェンス（DD）費用、セカンド・オピニオン、表明保証保険料など）を補助します。
M&A後の経営統合（PMI）に伴う専門家活用費用や設備投資費用などを補助します。
5年以内に親族内承継・従業員承継を予定する方の、承継前の設備投資・店舗改築費用などを補助します。
事業承継・M&Aに伴い既存事業を廃業し、新たな取り組みに再チャレンジする際の廃業費用などを補助します。
補助額の目安
| 枠 | 補助上限額（目安） | 補助率（目安） |
|---|---|---|
| 専門家活用枠 | 600万円 （DD費用+200万円・廃業費併用+300万円で最大1,100万円） |
1/2〜2/3 |
| PMI推進枠 | 類型により〜1,000万円程度 | 1/2〜2/3 |
| 事業承継促進枠 | 800万円 （賃上げ要件達成で1,000万円） |
1/2〜2/3 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 150万円（他の枠との併用が基本） | 1/2〜2/3 |
※上記は概算の目安です。補助上限額・補助率・対象経費・要件は枠や類型によって異なり、賃上げ加点や「100億企業」特例などにより変動します。最新かつ正確な内容は、必ず公募要領でご確認ください。
説明会 開催概要
| 名称 | 事業承継・M&A補助金 15次公募説明会 |
|---|---|
| 内容 | 15次公募「4つの枠」の概要と申請手続きの説明 |
| 対象 | 事業者、金融機関、支援機関等 |
| 開催日時 | 2026年6月26日（金）14:00〜 |
| 開催方法 | オンライン開催（Microsoft Teams） |
| 参加申込期間 | 2026年6月5日（金）〜6月24日（水）17:00まで |
| 参加申込 | https://jshma.f-form.com/entry15th/ |
| お問い合わせ | 補助金事務局 050-3145-3812 受付時間 9:30〜12:00／13:00〜17:00（土・日・祝を除く） |
事業承継・M&Aのご相談は平内町商工会へ
「後継者がいない」「設備投資をして子どもに継がせたい」「会社を譲りたい・譲り受けたい」—— 補助金の活用可否や申請の進め方について、経営指導員がサポートします。お気軽にお問い合わせください。
出典：中小企業庁「事業承継・M&A補助金 15次公募説明会」開催案内（令和8年6月15日）／事業承継・M&A補助金事務局公式サイト
事業承継15次公募説明会.pdf (0.15MB)
中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰、燃料油の調達難などにより、事業活動に影響を受けている事業者の皆さまを対象に、国が各種支援策を実施しています。
平内町商工会では、雇用維持・資金繰り・価格転嫁・設備投資などに関するご相談を承っております。該当する可能性のある事業者の方は、まずはお気軽にご相談ください。
1．従業員の雇用維持に ― 雇用調整助成金（厚生労働省）
中東情勢に伴う事業活動の縮小で休業や教育訓練を行い、従業員に休業手当等を支払った場合、その費用の一部が助成されます。
- 助成率：中小企業 2／3（大企業 1／2）
- 日額上限：8,870円（令和7年8月1日現在）
- 対象労働者：雇い入れ後6か月以上の雇用保険被保険者
- 支給日数：100日分（対象労働者数 × 100日分）
主な対象要件（いずれにも該当すること）
- 雇用保険適用事業主であること
- 最近3か月の生産指標が前年同期比で10％以上減少していること
- 最近3か月の雇用保険被保険者数の月平均が前年同期比で一定規模以上増加していないこと
- 休業等が労使協定に基づいて実施されること
※生産量要件は3か月全てで減少している必要はなく、3か月平均で10％以上減少していれば対象となります。
比較する指標は生産量・売上高のほか、販売量や完成工事高なども利用できます。
ご相談・お問い合わせは管轄のハローワーク、助成金センター等が窓口です。
2．資金繰り・経営のご相談に ― 中小企業向け支援策（中小企業庁・経済産業省）
中小企業庁では、中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口を設置し、
資金繰りや経営に関する相談を受け付けています（中小企業活性化協議会にも設置済み）。主な支援内容は次のとおりです。
- セーフティネット貸付の金利引下げ：日本公庫等で、一定の要件を満たす場合に基準利率から▲0.4％の引下げを実施（令和8年4月1日より）。
- お問い合わせは日本公庫 0120-154-505／沖縄公庫 0120-981-827
- 資金繰りへの配慮要請：官民金融機関等に対し、事業者支援の徹底を要請
- 価格転嫁に係る配慮要請：原材料・エネルギーコスト上昇分の適切な価格転嫁が行われるよう関係団体等に要請。取引Gメン等による重点調査も実施
- 設備投資支援：「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者を優先的に採択
- 情報提供窓口：石油関連製品・燃料油の調達困難で事業継続に支障が生じる場合、関係省庁の情報提供窓口へ
別添１ 雇用調整助成金リーフレット.pdf (0.29MB)
別添２ 中東情勢により影響を受ける中小企業・小規模事業者向け支援策チラシ.pdf (0.46MB)
さて、厚生労働省では、高年齢労働者（６０歳以上）が安全で健康に働ける職場づくりを支援するため、
「令和８年度エイジフレンドリー補助金」の募集を行っております。
本補助金は、職場の転倒・腰痛防止対策や設備改善、熱中症対策、労働者の健康づくり（コラボヘルス）に要する経費の一部を補助するもので、
６０歳以上の従業員を雇用されている事業所にご活用いただけます。
１．補助対象となる事業者
次の①②をいずれも満たす中小企業事業者が対象です。
① １年以上事業を実施していること
② 役員を除き、自社の労災保険が適用される高年齢労働者（６０歳以上）が、常時１名以上就労していること
※ 中小企業事業者の範囲（資本金又は従業員数）は、文末の【別表】をご参照ください。
２．補助金の概要（３つのコース）
|
コース |
補助対象（主な内容） |
補助率 |
上限額 |
|
Ⅰ 専門家総合対策コース |
・専門家によるリスクアセスメントの実施 ・身体機能の低下を補う設備・装置の導入等 ・転倒防止／腰痛予防のための運動指導等 |
4/5 1/2 |
100万円 |
|
Ⅱ 熱中症対策コース |
暑熱な環境による熱中症予防対策として、身体機能の低下を補う装置・装備（機器等）の導入 |
1/2 |
100万円 |
|
Ⅲ コラボヘルスコース |
健康診断結果の保険者への提供等、コラボヘルスによる労働者の健康保持増進のための取組 |
3/4 |
30万円 |
（補助額はいずれも消費税を除く）
※ コースⅠ「専門家総合対策コース」は、第１段階（専門家によるリスクアセスメント：補助率４／５）と、
第２段階（設備・装置の導入、運動指導等：補助率１／２）に分かれます。上限額はＡ・Ｂ・Ｃ合計で１００万円です。
※ 自社の安全衛生担当者がリスクアセスメントを実施する場合は、第１段階の申請を省略し、第２段階から申請できます。
３．申請受付期間
令和８年５月２０日（水）～令和８年１０月３１日（土）（当日消印有効）
※ ただし、コースⅠ「専門家総合対策コース」の第１段階（リスクアセスメント）の申請期限は、令和８年８月３１日（月）です。ご注意ください。
※ 予算額に達した場合は、受付期間の途中であっても受付を終了することがあります。お早めの申請をお勧めします。
４．申請方法・注意事項
郵送、又はＪグランツ（電子申請）により申請してください（メールでの申請はできません）。
※ 交付決定日より前に取組を開始（発注・購入・工事の着手等）した場合や、取組完了前に代金を支払った場合（前払い）は、
補助対象外となります。必ず「交付決定後」に取組を開始してください。
※ 申請にあたっては、リーフレットのほか、事務センターのホームページに掲載されているＱ＆Ａも必ずご確認ください。
５．お問い合わせ・申請先
一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会
「エイジフレンドリー補助金事務センター」
ホームページ：https://www.jashcon-age.or.jp
電話（申請担当）：０３－６３８１－７５０７
受付時間：平日１０：００～１２：００／１３：００～１５：００（土・日・祝休み）
エイジフレンドリー補助金リーフレット.pdf (0.64MB)
全国商工会連合会が、食品・飲料の製造・卸事業者を対象に「令和8年度 海外販路スタートアップ支援事業」の出展者を募集しています。
約100カ国の駐日大使館・領事館関係者や国内外バイヤーとの商談を通じて、輸出に向けたテストマーケティングから本格的な販路構築までを一体的に支援する事業です。
応募締切は令和8年7月15日(水)です。 輸出にご関心のある会員事業者様は、ぜひこの機会にご検討ください。
事業の概要
本事業は2つのイベントで構成されます。
① All Japan Specialties Gala 2026（テストマーケティングに重点）
- 日時：令和8年10月7日(水)
- 会場：東京プリンスホテル
- 内容：駐日外国公館関係者・国内外バイヤー約300名との商談、試食、意見収集
- 出展料：無料
② FOODEX JAPAN 2027 出展（本格商談に重点）
- 日時：令和9年（2027年）3月9日(火)～12日(金)
- 会場：東京ビッグサイト
- 内容：アジア最大級の国際食品・飲料展示会「全国連ブース」への出展
- 出展料：商工会会員 33,000円（税込）／一般 99,000円（税込）
※ ①のみの出展は可能ですが、②のみの出展はできません。
※ いずれも旅費・送料・仮設電源工事費・電気使用料等は別途事業者負担です。
主な出展要件
- 中小企業・小規模事業者であること
- 食品または飲料の製造・卸業者であること
- 輸出を検討している、または既に取り組んでいること
- PL保険に加入していること
- 販路開拓支援サイト「CANVAS」および新規輸出1万者支援プログラム（ジェトロ）への登録（いずれも登録無料）
※ Galaの食品ブースは「調理不要」「常温展示に耐えうる」商品が対象です。乳製品・氷菓など常温展示で劣化・変形するものは出展いただけません。
※ 工芸品等の非食品でPRを希望される事業者向けに「PRブース」（商談なし）も用意されています。
スケジュール
- 募集締切：令和8年7月15日(水)
- 出展事業者の選定・確定：7月下旬
※ 出展希望者の中から、商品性・地域性・輸出への取組等を総合的に勘案して選定されます。
申込方法
下記の申込フォームよりお申し込みください。
事業の詳細は全国商工会連合会の特設ページをご確認ください。
https://www.canvas-shokokai.jp/service/btob/6768/
お問い合わせ
海外販路スタートアップ支援事業事務局（平日10:00～17:00）
E-mail：gala_foodex@event-sp.jp TEL：03-5809-1935
出展のご相談・ご不明な点は、平内町商工会までお気軽にお問い合わせください。
出展者募集チラシ.pdf (1.61MB)
出展者募集概要.pdf (3.14MB)
日本政策金融公庫（日本公庫）より、創業・スタートアップを応援するイベント「創業FesTour2026」開催のお知らせが届きましたので、ご案内いたします。
豪華MCを迎え、注目のスタートアップや地方の起業家とともに、創業の醍醐味を伝えるイベントです。青森会場での開催に加え、オンラインでの視聴も可能です。
これから創業をお考えの方、起業にご関心のある方は、ぜひこの機会にご参加ください。
■ 青森会場
日時：2026年7月29日（水）開演 14:00〜（開場・受付開始 13:00〜）
会場：リンクモア平安閣市民ホール
（〒038-0012 青森県青森市柳川1丁目2-14／JR青森駅 正面口〔東口〕から徒歩3分）
MC：あべこうじ 氏 ／ 司会：落合 由佳 氏（フリーアナウンサー）
■ 参加費
無料
■ 参加方法
会場参加のほか、オンライン視聴も可能です（いずれも事前申込が必要）。
オンライン視聴をお申込みの方には、イベント前に視聴用URLをメールでお送りします。
※オンライン視聴にかかる通信費等は参加者のご負担となります。
■ 創業・スタートアップ無料相談会も同時開催
当日13:00〜14:00、日本公庫の創業アドバイザーによる無料相談会を同時開催します（相談会は予約不要）。
■ お申込み方法
事前申込が必要です。下記URLまたはチラシの二次元コードからお申込みください。
https://direct.jfc.go.jp/w112_SeminarApply?id=b22c35da-021a-40d3-8150-227f4217a84d
■ お問い合わせ
日本政策金融公庫 創業支援部 創業支援グループ
TEL：03-3270-1478（担当：村上、山口）
詳しくは添付のチラシをご覧ください。
