平内町商工会

中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰、燃料油の調達難などにより、事業活動に影響を受けている事業者の皆さまを対象に、国が各種支援策を実施しています。

平内町商工会では、雇用維持・資金繰り・価格転嫁・設備投資などに関するご相談を承っております。該当する可能性のある事業者の方は、まずはお気軽にご相談ください。

1．従業員の雇用維持に ― 雇用調整助成金（厚生労働省）

中東情勢に伴う事業活動の縮小で休業や教育訓練を行い、従業員に休業手当等を支払った場合、その費用の一部が助成されます。

• 助成率：中小企業 2／3（大企業 1／2）
• 日額上限：8,870円（令和7年8月1日現在）
• 対象労働者：雇い入れ後6か月以上の雇用保険被保険者
• 支給日数：100日分（対象労働者数 × 100日分）

主な対象要件（いずれにも該当すること）

1. 雇用保険適用事業主であること
2. 最近3か月の生産指標が前年同期比で10％以上減少していること
3. 最近3か月の雇用保険被保険者数の月平均が前年同期比で一定規模以上増加していないこと
4. 休業等が労使協定に基づいて実施されること

※生産量要件は3か月全てで減少している必要はなく、3か月平均で10％以上減少していれば対象となります。

比較する指標は生産量・売上高のほか、販売量や完成工事高なども利用できます。

ご相談・お問い合わせは管轄のハローワーク、助成金センター等が窓口です。

2．資金繰り・経営のご相談に ― 中小企業向け支援策（中小企業庁・経済産業省）

中小企業庁では、中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口を設置し、

資金繰りや経営に関する相談を受け付けています（中小企業活性化協議会にも設置済み）。主な支援内容は次のとおりです。

• セーフティネット貸付の金利引下げ：日本公庫等で、一定の要件を満たす場合に基準利率から▲0.4％の引下げを実施（令和8年4月1日より）。
• お問い合わせは日本公庫 0120-154-505／沖縄公庫 0120-981-827
• 資金繰りへの配慮要請：官民金融機関等に対し、事業者支援の徹底を要請
• 価格転嫁に係る配慮要請：原材料・エネルギーコスト上昇分の適切な価格転嫁が行われるよう関係団体等に要請。取引Gメン等による重点調査も実施
• 設備投資支援：「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者を優先的に採択
• 情報提供窓口：石油関連製品・燃料油の調達困難で事業継続に支障が生じる場合、関係省庁の情報提供窓口へ

別添１　雇用調整助成金リーフレット.pdf (0.29MB)

別添２　中東情勢により影響を受ける中小企業・小規模事業者向け支援策チラシ.pdf (0.46MB)