非常に勢力の強い台風10号が接近しています。
今後の気象情報を注視するとともに、ハザードマップや非常持ち出し袋、水などの備蓄品の確認、停電対策、強風対策など、早めの準備をお願いします。

・屋外の飛ばされそうなものは、固定するか屋内にしまう
・側溝や排水溝を掃除し、水はけを良くしておく
・食料、水などの備蓄品の準備をする
・停電に備えて懐中電灯などの準備をする
・非常持ち出し袋をすぐに持ち出せる場所へ置いておく
・避難場所や連絡方法を確認し合う
・寝るときはより安全な部屋で、枕元に靴や財布を置いておく
・スマホやモバイルバッテリーに充電をしておく
・窓に飛散防止フィルムを貼る
・車のガソリンを満タンにしておく

また、雨や風が強くなった際には、不要不急の外出を控え、テレビやラジオ、インターネット等の気象情報をこまめにチェックし、厳重に警戒してください。

IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、中小企業の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

詳しくは、下記のサイトをご覧ください。

＜関連リンク＞
・事務局ホームページ：https://shoryokuka.smrj.go.jp/
・商品カタログ：https://shoryokuka.smrj.go.jp/product_catalog/
（※商品カタログは随時更新されていきます。）

山梨県商工会連合会が作成しました中小企業景況調査報告書を掲載いたします。
ダイジェスト版は、報告書内容を要約し、天気図を用いるなどして、より読みやすい様式に変更したものです。
また、付加調査として実施した人手不足に関する調査結果も併せて掲載いたします。詳細はPDFをご覧ください。

01_調査報告書（山梨版）2024年4-6月期.pdf (0.98MB)

02_ダイジェスト（山梨版）2024年4-6月期.pdf (0.37MB)

03_付加調査結果（人手不足）.pdf (0.71MB)

昨日（8日）発生した宮崎県での地震により、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発令されました。
地震の発生に備えて、ハザードマップなどで避難場所や避難経路を確認し、書庫や備品棚の固定や従業員との連絡手段を決めておくなど、日ごろからの備えを再確認してください。

早川町ハザードマップ：https://www.town.hayakawa.yamanashi.jp/people/disaster/hazard-map.html

～ 地震発生時の行動 ～

① まずは、落ち着いて行動しましょう

緊急地震速報を認知すれば、揺れが発生するまで僅かな時間があります。
屋外では家や塀、ガラス窓、電柱・電線から、屋内ではガラス窓、落下物のおそれのある場所から離れ、姿勢を低くして動かず、頭を守ることを意識しましょう。
※緊急地震速報は震源近くであれば間に合わないこともあります。

② 火の始末は、無理をせずに

使用中のガス等の火気は素早く消しましょう。ただし、すぐに消火できない場合は無理をせず、揺れが収まってから火を止めるようにしましょう。

～ 日頃からの備え ～

① 職場内での防災会議(自助)　

日頃から、大地震発生時の行動について職場内で確認し、
・非常持出袋のある場所
・避難場所
・避難経路
・お互いの連絡方法等を決めておきましょう。

② 隣人との連携(共助)

日頃から、積極的な近所付合いを行い、大地震発生時にはお互いで助け合い、避難することができるような関係をつくっておきましょう。

③ 防災訓練への参加

防災訓練に積極的に参加して、消火・救助活動、避難経路と避難場所の確認等、防災行動力を身に付けましょう。

④ 耐震診断・耐震補強と書庫や備品棚等の固定

過去の大規模災害の犠牲者の７割から８割程度は、住宅等の倒壊による圧死でした。
これを教訓として、職場環境の耐震補強と転倒のおそれのある工作物の補強、大きなキャビネット等の固定をしておきましょう。

⑤ 非常持出袋等の準備

避難する際に落下物や割れたガラスで怪我を負うことを防止するため、すぐに持ち出せる場所にヘルメットと運動靴等を準備しておきましょう。
※非常持出袋に入れておくべき最低限必要なもの
『ライト、携帯ラジオ、現金（小銭）、救急薬品、服用中の薬、保険証の写し、貴重品、食料、水』等

「南海トラフ地震に関連する情報」と情報が発表された際の防災対応について説明したリーフレットです。
＜気象庁ホームページ＞https://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/nteq/index.html

（内閣府・気象庁作成（令和元年6月）｜必要に応じてダウンロードしてご活用ください）

第10回経営発達支援計画（令和5年3月17日認定）に基づき、令和5年度の事業評価及び見直し結果について、下記のとおり報告書（令和6年4月24日理事会承認）を公表いたします。

R6_事業評価報告書.pdf (0.67MB)