早川町商工会

金融支援

商工会では、経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。設備資金、運転資金を問わず、できるだけ有利な事業資金をお探しの方は、お気軽にご相談ください。
　商工会が会員の小規模事業者(※)に斡旋するほとんどの融資制度は、町の利子補給制度（年末残高の１％程度を町が負担）の対象となります。
（※小規模事業者：従業員数が商業で５人以下、工業で２０人以下の事業所）
主な融資制度の概要は以下のとおりです。
(制度の内容はH22.7.28現在のものです。変更や改正されている場合がありますので、詳細は商工会にお問い合わせ下さい。)

日本政策金融公庫国民生活事業(旧・国民金融公庫)

日本政策金融公庫Webサイト »

創日本政策金融公庫には、下記以外にも、創業、業種や必要資金の内容に応じた多くの融資制度があります。詳細は商工会にお問い合わせ下さい。

マル経融資

対象	商工会の経営指導６カ月以上を受けた小規模事業者の方。
制度内容	商工会の推薦で無担保、無保証、低利の融資制度。融資限度額は２，０００万円。
返済期間	転７年以内設備１０年以内

普通貸付

対象	事業を営む方。
制度内容	とんどの業種の方が利用でき、融資限度額は４，８００万円(指定された特定設備資金の場合別枠で７，２００万円)。
返済期間	運転５年以内設備１０年以内

セーフティーネット貸付

対象	①売上が減少するなど業況が悪化している方。 ②金融機関の破たんなどで資金繰りが困難になっている方。 ③取引先の倒産などで経営が困難になっている方。
制度内容	①経営環境変化資金。融資限度額は４，８００万円。 ②金融環境変化資金。融資限度額は別枠４，８００万円。 ③取引先企業倒産対応資金。融資限度額は別枠３，０００万円。
返済期間	運転８年以内設備１５年以内

山梨県商工業振興資金(県制度融資)

県の制度融資には、下記以外にも、創業、業種や必要資金の内容に応じた多くの融資制度があります。詳細は商工会にお問い合わせ下さい。

山梨県商工業振興資金Webサイト »

事業促進融資

対象	①資本金３億円以下又は常時雇用従業員３００人以下の中小企業(ただし、小売業は５，０００万円以下又は５０人以下、サービス業は５，０００万円以下又は１００人以下、卸売業は１億円以下又は１００人以下)。 ②ゴム製品製造業は資本金３億円以下又は常時雇用従業員９００人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金３億円以下又は３００人以下、旅館業は資本金５，０００万円以下又は２００人以下、３億円以下の法人又は個人。
金利	２．３％(H26.12/31現在)。ただし、保証によって２．１～２．３％。
返済期間	運転５年以内設備７年以内

小規模企業サポート融資

対象	小規模企業者
制度内容	商工会が診査書を作成し、県信用保証協会の保証を受けて金融機関から融資を受ける。融資限度額は、運転資金、設備資金とも１，２５０万円(１企業限度額１，２５０万円)。
返済期間	運転５年以内設備７年以内

商工会独自融資制度

融資にはそれぞれの機関の審査があります。詳しい融資内容については商工会にお問い合わせ下さい。

商工会独自融資制度 »

スイフト５００

対象	商工会の会員で、３カ月以上経過し、１年以上町内で事業を継続している事業所(会費完納、経営指導員の調査有)。
制度内容	迅速に多様な資金ニーズに対応するため、商工会・商工会議所と保証協会、金融機関が提携して発足した会員を応援する制度。融資限度額は、運転資金、設備資金とも５００万円(１企業限度額５００万円)。
返済期間	運転・設備とも７年以内

商工貯蓄共済融資制度

対象	商工会の共済制度「商工貯蓄共済」の加入し、６カ月以上遅滞なく掛金を納めている会員。を継続している事業所(会費完納、経営指導員の調査有)。
制度内容	商工貯蓄共済加入者の資金需要に応える商工会独自の融資制度。融資限度額は、加入１口(月額掛金２，０００円)当たり、運転資金で１００万円、設備資金で２００万円まで。融資限度額は運転資金１，０００万円、設備資金２０００万円、生活資金２００万円まで(１企業限度額２，０００万円)。
返済期間	運転資金７年以内設備資金１０年以内生活資金３年以内