商工会からのお知らせ
㈱日本政策金融公庫 高松支店「一日公庫」(オンライン形式)開催のご案内
㈱日本政策金融公庫 高松支店(国民生活事業)および丸亀市飯綾商工会では、下記の日程で融資相談会「一日公庫」開催します。
皆さまのご参加をお待ちしています。
⇒ http://www.shokokai-kagawa.or.jp/hanryou/pdf/ichinichikouko_20220628.pdf
【開催日時】2022年6月28日(火)10:00~16:00
【開催場所】丸亀市飯綾商工会 本所1階相談室(オンライン形式)
【対象者】事業を営んでいる方、創業を予定している方 ※会員・非会員を問いません
【参加費】無料
【申込方法】こちら http://www.shokokai-kagawa.or.jp/hanryou/pdf/ichinichikouko_20220628.pdf の「参加申込票」を必要事項をご記入いただき、日本政策金融公庫 高松支店(担当:岡田、FAX:087-822-9274)または丸亀市飯綾商工会(FAX:0877-98-2229)へFAXしてください。
㈱日本政策金融公庫(国民生活事業)https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index_k.html
【7/1~受付開始】丸亀市公共交通等利用回復緊急支援給付金のご案内(丸亀市)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や原油価格高騰の影響を受け、事業活動に支障が生じている公共交通等事業者を支援するための給付金を交付します。
⇒ https://www.city.marugame.lg.jp/itwinfo/i39772/
※7月1日(金)より受付開始予定です。
※申請方法等については今後ホームページ等でお知らせいたします。
【対象者】
以下(1)~(4)のいずれにも該当する事業者
(1)令和4年7月1日現在、次の(ア)~(ウ)のいずれかに該当する事業者で、市内に本社、主たる事業所又は営業所を有し、かつ営業を継続していること。
(ア)バス事業者・・・道路運送法第3条第1号イに定める一般乗合旅客自動車運送事業又は同 号ロに定める一般貸切旅客自動車運送事業を営むもの
(イ)タクシー事業者・・・道路運送法第3条第1号ハに定める一般乗用旅客自動車運送事業を営むもの
(ウ)運転代行事業者・・・自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第4条の認定を受けて、同法第2条第1項に規定する自動車運転代行業を営むもの
(2)令和4年度香川県公共交通等利用回復緊急支援給付金の給付を受けていること。
(3)法人事業者にあっては丸亀市法人市民税の納付実績があること。
(4)納税義務のある市区町村税を滞納していないこと。
【給付額】
・市内に本社又は主たる事業所を有する事業者・・・令和4年度香川県公共交通等利用回復緊急支援給付金の給付決定額の2分の1に相当する額
・市外に本社又は主たる事業所を有する事業者・・・市内の営業所に配置している車両台数に下記の給付額を乗じて得た額
【申請期間】
令和4年7月1日(金)~令和5年2月28日(火)
【お問合せ先】
丸亀市役所(庁舎3階)産業観光課 TEL:0877‐24‐8844
EMAIL:sangyokanko-k@city.marugame.lg.jp
商工会は中小・小規模事業者の皆さまとともに歩む ”地元のビジネスパートナー” です!
商工会では、経営のことでお悩みの中小企業や小規模事業者の皆さまに対し、金融や税務はもちろん、経理や労働、取引や情報などの相談にきめ細かく、さまざまな面からサポートします。
窓口でのご相談のほか、お忙しい皆さまのために、経営指導員等が直接お伺いしてご相談に応じる巡回指導も積極的に行っています。
まずは商工会までお気軽にご相談ください!
【本所】〒762-0082 丸亀市飯山町川原983-3 TEL:0877-98-2236 FAX:0877-98-2229
【綾歌支所】〒761-2405 丸亀市綾歌町栗熊西1638 TEL:0877-86-2156 FAX:0877-86-5399
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ウクライナ情勢の影響に対する経済産業省の各種支援策のご案内
ウクライナ情勢の影響で輸出入にお困りの事業者を対象に、経済産業省および中小企業庁HPで新たに活用いただける支援施策がまとめられています。
⇒ https://www.meti.go.jp/ukraine/pdf/leaflet.pdf
※経済産業省HP https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
※中小企業庁HP https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html
外食産業向け 業態転換等支援事業公募 (第1次)のご案内(農林水産省)
新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等(新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等)の取組を支援する事業を行います。
詳細については、https://jmac-foods.com/adopted/813/ にてご確認下さい。
※パンフレット https://jmac-foods.com/app/wp-content/uploads/2022/06/22050258_2nd.pdf
