丸亀市飯綾商工会/事業をもっと強く! 地域をもっと元気に!

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商工会からのお知らせ

2021 / 07 / 31  08:54

「事業再構築補助金」第3回公募のご案内(事業再構築補助金事務局)

「事業再構築補助金」第3回公募のご案内(事業再構築補助金事務局)

7/30(金) 18:00から、第3回の公募を開始いたしました。
第3回公募の公募期間は7月30日18:00から9月21日18:00までです。
申請の受付開始は、8月下旬を予定しています。(第3回公募締め切り後、さらに2回程度の公募を予定しています。)
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

※第3回公募要領 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo001.pdf
※第3回公募の主な変更点(詳細は公募要領をご確認ください)https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo_henkouten_3rd.pdf
※第1回公募における採択事例紹介「事業計画書」https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php

2021 / 07 / 31  06:36

営業時間短縮協力金を受付期間内に申請できなかった皆様へ(香川県)

営業時間短縮協力金を受付期間内に申請できなかった皆様へ(香川県)

香川県が行った営業時間短縮の協力要請(令和3年4月7日~20日、4月28日~5月11日及び5月12日~31日)にご協力いただいたにもかかわらず、第1次、第2次及び第3次の香川県営業時間短縮協力金の受付期間内に申請ができなかった飲食事業者の皆様のために、再度の申請受付を行います。
あわせて、令和3年6月1日~14日の営業時間短縮の協力要請にご協力いただいた飲食事業者の皆様に対する第4次香川県営業時間短縮協力金の受付期間を延長します。
※ 第4次香川県営業時間短縮協力金の再度の申請受付は行いませんので、必ず受付期間中に申請をお願いします。
https://www.pref.kagawa.lg.jp/sangyo/covid-19/jitan_kyouryokukin_sai.html

【再度(第4次は延長後)の受付期間】
・第1次~第3次:令和3年8月2日(月)から8月31 日(火)まで (当日消印有効)
・第4次:8月31 日(火)までに延長(当日消印有効)

【申請書の入手方法】
・第1次 https://www.pref.kagawa.lg.jp/sangyo/covid-19/jitan_kyouryokukin.html#download
・第2次 https://www.pref.kagawa.lg.jp/sangyo/covid-19/jitan_kyouryokukin_2ji.html#download
・第3次 https://www.pref.kagawa.lg.jp/sangyo/covid-19/jitan_kyouryokukin_3ji.html#download

【お問い合わせ先】
香川県営業時間短縮協力金(再受付)コールセンター TEL:087-825-5535
※開設期間:令和3年8月2日(月曜日)~8月31日(火曜日) 9時~17時30分(平日のみ)

2021 / 07 / 29  14:12

香川県営業継続応援金(第2次)のご案内(香川県)

香川県営業継続応援金(第2次)のご案内(香川県)

全国的な緊急事態措置やまん延防止等重点措置の実施、県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、県民の外出機会が減少したことなどにより、大きな影響を受けた県内事業者の皆様に応援金(第2次)を支給し、営業継続を支援します。
https://www.pref.kagawa.lg.jp/sangyo/covid-19/eigyoukeizoku2.html
※香川県営業継続応援金(第2次)特設ページ https://kagawa-ouen2.com/

【支給対象】
次の(1)~(4)のいずれかに該当する事業者
ただし、令和3年4月から6月において香川県が行った営業時間短縮の協力要請の対象となった飲食店又は喫茶店を有する事業者は、支給対象となりません。その他、支給対象外となる場合があります。
(1) 香川県内に事業所(個人事業主にあっては住居又は事業所)を有し、主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う中小企業、中堅企業等又は個人事業主
(2) 香川県内に事業所(個人事業主にあっては住居又は事業所)を有し、上記(1)の事業者と直接の取引がある中小企業、中堅企業等又は個人事業主
(3) 香川県内に事業所(個人事業主にあっては住居又は事業所)を有し、県内の飲食事業者(食品衛生法に基づく営業許可を得て、店舗を有し、飲食店又は喫茶店の営業を行う法人又は個人事業主)と直接又は間接の取引がある中小企業、中堅企業等又は個人事業主
(4) 香川県内に店舗を有する飲食事業者

【支給要件】
次の(ア)から(ウ)までの全ての要件を満たしていること
(ア) 全国的な緊急事態措置やまん延防止等重点措置の実施、香川県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う県民の外出機会の減少等による直接的な影響を受け、令和3年4月から6月までの県内事業所・店舗での売上の合計額が、「令和元年同期(平成31年4月から令和元年6月まで)」又は「平成30年同期(平成30年4月から6月まで)」の売上の合計額と比較して30%以上減少していること
(イ) 令和3年1月1日以前から県内で事業を継続しており、今後も県内で事業を継続する意思を有すること
(ウ) 感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染防止対策の取組みを行っていること

【支給対象外となる場合】
次の(ア)から(カ)までのいずれかに該当する事業者は応援金の支給対象となりません。
(ア) 法人税法別表第1に掲げる公共法人、政治団体、宗教上の組織・団体
(イ) 香川県補助金等交付規則第5条の2各号に掲げる者
(ウ) 既にこの応援金(第2次)の支給を受けた事業者(この応援金(第2次)の支給は1事業者につき1回に限ります)
(エ) 令和3年4月から6月において香川県が行った営業時間短縮の協力要請の対象となった飲食店又は喫茶店を有する事業者
(オ) 自動販売機のみの営業許可を受けている者
(カ) (ア)~(オ)に掲げる者のほか、支給することが適当でないと知事が認める者

【支給額】
支給額=【「令和元年同期」又は「平成30年同期」の県内事業所・店舗における売上の合計額】-【令和3年4月から6月までの県内事業所・店舗における売上の合計額】(千円未満切捨て)
ただし、1事業者当たりの上限額は次のとおりとします。
令和3年4月から6月までの売上の合計額が「令和元年同期」又は「平成30年同期」と比較して、
50%以上減少した場合 1事業者当たり上限額20万円
30%以上50%未満減少した場合 1事業者当たり上限額10万円

【受付期間】
令和3年7月29日(木曜日)から9月15日(水曜日)まで(当日消印有効)

【受付方法】
・申請書類は、簡易書留など送達が確認できる方法で郵送してください。
・感染拡大防止の観点から、営業継続応援金(第2次)事務局や県庁への持参による申請はできません。
・差出人の住所・氏名を封筒に必ず記載してください。
・送料は申請者の方がご負担ください。
・提出いただいた申請書類は返却いたしません。

【宛先】
〒760-0017 高松市番町一丁目2番26号 トキワ番町ビル4階
香川県営業継続応援金(第2次)事務局 宛て

【お問い合わせ先】
香川県営業継続応援金(第2次)コールセンター TEL 087-813-3247
※開設期間:令和3年7月29日(木曜日)から9月15日(水曜日)まで 9時から17時30分まで(平日のみ)

2021 / 07 / 29  12:29

香川県緊急雇用維持支援金のご案内(香川県)

香川県緊急雇用維持支援金のご案内(香川県)

香川県緊急雇用維持支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、一時的な休業等により労働者の雇用の維持を図ろうとする事業主に対し、休業手当等の一部を支給します。
https://www.pref.kagawa.lg.jp/rosei/koyo/topics/kinkyukoyoijisien.html

【支給対象者】
国の「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」(以下「国助成金」)の支給決定を受けた県内に所在する事業所の中小企業事業主

【支給対象経費】
判定基礎期間の初日が令和3年5月1日(土曜日)から6月30日(水曜日)までの県内に所在する事業所の休業手当等(教育訓練を含む)

【支給額】
国助成金の支給決定を受けた額の18分の1の額(ただし、教育訓練に関する加算額は除く)
※国助成金の助成率が10分の10の場合は対象外

【支給限度額】
1事業所あたり100万円

【申請受付期間】
令和3年7月29日(木曜日)~令和3年9月30日(木曜日)※当日消印有効

【申請受付窓口】
〒760―0029
高松市丸亀町11番地1 丸亀町ビル3階
香川県緊急雇用維持支援金事務局
TEL:087-851-5301 FAX:087-823-6020
※開設期間:令和3年7月29日(木曜日)~令和3年9月30日(木曜日)9時~17時(期間中の土・日・祝日を除く平日)

【申請受付方法】
●申請書類は、特定記録郵便や簡易書留など、送達が確認できる方法で郵送してください。
●感染拡大防止の観点から、香川県緊急雇用維持支援金事務局や県庁への持参による申請はできません。

2021 / 07 / 28  08:29

【市単独支援事業】丸亀市事業者応援持続化給付金のご案内(丸亀市)

【市単独支援事業】丸亀市事業者応援持続化給付金のご案内(丸亀市)

丸亀市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、売上げが減少している事業者に対し、事業の継続の支援や経営の安定を図るための給付金を交付します。
https://www.city.marugame.lg.jp/itwinfo/i38154/

【対象者】
・法人事業者の場合(次のいずれにも該当すること)
(1)本社、本店又は主たる事業所が丸亀市内にあり、丸亀市に法人市民税の納付実績がある法人事業者。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和3年4月から6月までの売上額の合計が、令和元年(平成31年)又は令和2年の4月から6月までの売上額の合計比で30%以上減少し、その額が30万円以上である事業者。
(3)令和2年4月1日以前に開業し、申請時点で事業を継続しており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
(4)納税義務のある市区町村税の滞納がないこと(※コロナに係る徴収猶予を除く)。
※コロナに係る徴収猶予は最大1年間となっていますが、場合によっては更に1年間に限って延長することができます。詳細については、市税務課(TEL24-8856)にお問合せください。

・個人事業者の場合(次のいずれにも該当すること)
(1)丸亀市内で事業を営む個人事業者又は丸亀市民で事業を営む個人事業者。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和3年4月から6月までの売上額の合計が、令和元年(平成31年)又は令和2年の4月から6月までの売上額の合計比で30%以上減少し、その額が20万円以上である事業者。
(3)令和2年4月1日以前に開業し、申請時点で事業を継続しており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
(4)納税義務のある市区町村税の滞納がないこと(※コロナに係る徴収猶予を除く)。
※コロナに係る徴収猶予は最大1年間となっていますが、場合によっては更に1年間に限って延長することができます。詳細については、市税務課(TEL:24-8856)にお問合せください。

【給付額(定額)】
・法人事業者:30万円
・個人事業者:20万円
※1事業者につき 申請は1回

【申請期間】
・令和3年8月1日から令和4年3月31日まで

【提出物・様式】
https://www.city.marugame.lg.jp/itwinfo/i38154/

【提出先】
下記へ郵送もしくは市産業観光課窓口へ提出(コロナ感染拡大防止のため郵送申請にご協力ください。)
〒763‐8501 丸亀市大手町2-4-21
丸亀市役所 産業観光課「市持続化給付金」宛

【お問合せ先】
丸亀市役所(庁舎3階)産業観光課
TEL:0877‐24‐8816
EMAIL:sangyokanko-k@city.marugame.lg.jp

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