笛吹市商工会

日本一の桃・ぶどうの郷にある「笛吹市商工会」公式サイトです。
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商工会からのお知らせ

2023 / 05 / 02  08:30

令和5年度 ふえふき一店逸品掲載店を募集します!!

固定客の維持や新規顧客獲得に向け一店逸品へ掲載し、情報発信をしてみませんか?
今年度で15回目となる「ふえふき一店逸品」は、笛吹市内に市広報と併せて全戸配布、周辺地域には新聞折込もしくはポスティング、併せて約4万部配布します。

11月の発行を予定しておりますので、是非、積極的な販促活動にご活用ください。申込みの締め切りは令和5年5月26日㈮です。

問い合せ】笛吹市商工会 TEL055-263-7811

 

    詳細・申込書はコチラ →   令和5年度 一店逸品掲載店募集について     

    2022年版はコチラ   → 一店逸品カタログVol.14(笛吹市商工会)

2023 / 04 / 20  08:30

笛吹市消費喚起事業(paypayキャンペーン)について

笛吹市では令和5年6月1日から令和5年7月31日まで消費喚起事業(PayPayを使って支払うと支払金額の最大30%が戻ってくるキャンペーン)を実施します。

QRコード決済サービスPayPayを導入するだけでこの事業に参加することができます。(対象とならない業種もあります

まだPayPayを導入されていない市内事業所を対象に、PayPay株式会社担当による相談ブースを設置いたします。導入を検討されている事業所については、ぜひご相談下さい。

  日時:令和5年4月24日(月)~令和5年4月28日(金) いずれも10時から16時 《事前申込は不要です》

  場所:笛吹市商工会館(笛吹市石和町市部467-1

 

なお、消費喚起事業の詳細については、笛吹市ホームページをご覧ください。

笛吹市/「未来へつなごう笛吹・祝世界農業遺産 最大30%戻ってくるキャンペーン」を実施します

     (スマートフォンからはコチラ ↓) 

                  QRコード_ペイペイキャンペーン.png

2023 / 04 / 19  08:30

笛吹市空き店舗活用促進事業について

笛吹市では、市内にある空き店舗を利用して新しく飲食店を始めたいと考えている方に対して、建物改修費及び賃料を補助する

空き店舗活用促進事業を令和5年4月から実施しています。

  事業の詳細についてはコチラ ⇒ 笛吹市ホームページ

 

商工会では、申請に必要な経営計画書の作成、推薦書の発行を行い、継続的に支援を行います。

申請には要件がありますので、笛吹市のホームページをご確認ください。

(店舗改修前に申請し、審査を受ける必要がありますので、必ず事前にご相談ください)

 

お問合せ:笛吹市役所観光商工課 電話055-261-2034

     笛吹市商工会 電話055-263-7811 

 

 

2023 / 01 / 20  17:00

【1月30日(月)受付開始】山梨県 第2次省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金について

 県の省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金の第2次募集の内容が発表されました。

詳細については下記山梨県ホームページをご確認下さい。

山梨県/山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金【第2次募集(中小企業者分)】について (pref.yamanashi.jp)

申請の受付期間は令和5年1月30日から令和5年3月3日(当日消印有効)です。申請にあたっては補助金申請要領等をご確認ください。

 

注:申請を受け付けた場合であっても、必要書類が揃っていない場合は受理できません。また、受理した申請書については、事業の目的や実施内容等を審査した上で、省エネルギー効果の高いものを優先し、予算(22億円)の範囲内で補助金の交付を決定し、申請者へ通知します(先着順ではありません)

2023 / 01 / 10  08:30

山梨県 第2次省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金について

山梨県で実施する「省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金」は1月中旬より第2次申請の受付開始を予定しています。

詳しくは山梨県ホームページをご確認下さい。

山梨県/省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金について (pref.yamanashi.jp)

 

概  要 この事業は、コロナ禍における原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を推進するため、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。

対 象 者 中小企業者、福祉施設・医療機関等、農林漁業者

補 助 率 補助率:3分の2以内(福祉施設等は4分の3以内)
     省エネ設備:1事業所当たり、上限額300万円(下限額50万円)
     再エネ設備:1事業所当たり、上限額600万円(下限額300万円)

対象設備 省エネ設備:照明設備(LED照明含む)、高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、冷凍冷蔵設備、生産設備など
     再エネ設備:太陽光発電設備、蓄電池

※上記は第1次の内容です。第2次は変更になる場合があります。
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