新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小等により厳しい経営環境にある事業者の皆様を対象とした、個別相談会を開催いたします。 

⑴日程

・令和２年４月２３日（木）　午後１時００分～午後４時００分（１社３０分程度）浅科商工会館

・令和２年４月２４日（金）　午後１時００分～午後４時００分（１社３０分程度）浅科商工会館

⑵内容

①新型コロナウイルス対策資金のあっせん相談（金融相談）

　　　　当面の運転資金・設備資金のご相談

　　②雇用調整助成金、休暇取得支援等について（労務相談）

　　　　雇用調整助成金、保護者の休暇取得支援のご相談

⑶相談員

　　➀２３日　地元金融機関　長野県信用組合望月支店（担当者）

商工会経営指導員（中小企業診断士）

　　　２４日　地元金融機関　八十二銀行望月支店（担当者）

商工会経営指導員（中小企業診断士）

　　➁２３日・２４日　ハローワーク佐久（担当者）、特定社会保険労務士

※注）・１相談30分を目安とします。各相談コーナーは申込多数の場合は時間調整させていただく場合もあります。

・相談に関する資料をお持ちいただければ当日の相談がスムーズになります。

　　　　　　金融相談：最近1ケ月の売上が把握できる試算表または帳簿等

２期分の確定申告書および決算書の写し

・感染症の流行に伴いマスク着用等の予防対策にご留意いただきますようお願いいたします。

ご相談を希望される方は、下記書類にて４月２０日(月)までにご予約をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 コロナ　相談会１.pdf (0.46MB)

下記の件について、長野労働局から周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金制度創設について

厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業等に伴い仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」という。）を創設するとともに、業務委託契約等を受けて個人で仕事をされている方向けの新たな支援金制度（以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金」という。）が創設されました。

３月18日から、当該助成金及び支援金の申請受付が開始されましたので、別添資料等を御確認いただき、ご対応をお願いします。

＜申請期間＞           ３月18日（水）～６月30日（火）

＜申請書の提出先＞     学校等休業助成金・支援金受付センター（別添リーフレット参照）

＜問合せ先＞           学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

                       電話：０１２０－６０－３９９９

                       受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）

＜助成金HP＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

＜支援金HP＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

＜添付資料＞

別添１　新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）.pdf (1.33MB)

別添２　新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）.pdf (3.71MB)

表記補助金の公募が開始されました。

申請を希望される事業者がいらっしゃいましたら、商工会までお問合せ下さい。

■持続化補助金

　小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。3月10日より 公募開始。
　対象 ：小規模事業者 等

　補助額：～50万円 補助率：2/3
　公募開始：令和2年3月10日（火）18時～ 電子申請：準備中 応募締切：令和2年3月31日（火）当日消印有効（1次締切）

　※１次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には令和2年6月（2次）、10月（3 次）、2月（4次）に締切りを設け、

　　それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行いま す。（予定は変更する場合がございます。）

■ものづくり・商業・サービス補助金

　新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。
　公募開始 ：令和2年3月10日（火）17時～ 電子申請受付 ：令和2年3月26日（木）17時～ 応募締切 ：令和2年3月31日（火）17時（1次締切）

　※１次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には令和2年5月（2次）、8月（3 次）、11月（4次）、令和3年2月（5次）に締切りを設け、

　　それまでに申請のあった分を 審査し、採択発表を行います。（予定は変更する場合がございます。）

　　基本情報
　　想定される活用例
　　対象 ：中小企業・小規模事業者 等 補助上限：原則1,000万円 補助率 ：中小1/2 小規模2/3

3月10日に政府の緊急対応策（第2弾）が公表され、実質的な無利子・無担保融資、マル経

融資の金利引下げなど資金繰り支援を中心に支援策が拡充されました。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策を

まとめたパンフレットを掲載しますのでご活用下さい。

新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ対策パンフ.pdf (0.86MB)