商工会からのお知らせ
新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金等について
下記の件について、長野労働局から周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金制度創設について
厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業等に伴い仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度(以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」という。)を創設するとともに、業務委託契約等を受けて個人で仕事をされている方向けの新たな支援金制度(以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金」という。)が創設されました。
3月18日から、当該助成金及び支援金の申請受付が開始されましたので、別添資料等を御確認いただき、ご対応をお願いします。
<申請期間> 3月18日(水)~6月30日(火)
<申請書の提出先> 学校等休業助成金・支援金受付センター(別添リーフレット参照)
<問合せ先> 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話:0120-60-3999
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)
<助成金HP>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
<支援金HP>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
<添付資料>
別添1 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け).pdf (1.33MB)
別添2 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け).pdf (3.71MB)
持続化補助金・ものづくり補助金 公募開始のお知らせ
表記補助金の公募が開始されました。
申請を希望される事業者がいらっしゃいましたら、商工会までお問合せ下さい。
■持続化補助金
小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。3月10日より 公募開始。
対象 :小規模事業者 等
補助額:~50万円 補助率:2/3
公募開始:令和2年3月10日(火)18時~ 電子申請:準備中 応募締切:令和2年3月31日(火)当日消印有効(1次締切)
※1次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には令和2年6月(2次)、10月(3 次)、2月(4次)に締切りを設け、
それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行いま す。(予定は変更する場合がございます。)
■ものづくり・商業・サービス補助金
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。
公募開始 :令和2年3月10日(火)17時~ 電子申請受付 :令和2年3月26日(木)17時~ 応募締切 :令和2年3月31日(火)17時(1次締切)
※1次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には令和2年5月(2次)、8月(3 次)、11月(4次)、令和3年2月(5次)に締切りを設け、
それまでに申請のあった分を 審査し、採択発表を行います。(予定は変更する場合がございます。)
基本情報
想定される活用例
対象 :中小企業・小規模事業者 等 補助上限:原則1,000万円 補助率 :中小1/2 小規模2/3
新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者向け支援策について
3月10日に政府の緊急対応策(第2弾)が公表され、実質的な無利子・無担保融資、マル経
融資の金利引下げなど資金繰り支援を中心に支援策が拡充されました。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策を
まとめたパンフレットを掲載しますのでご活用下さい。
新型コロナウィルス対策パンフ.pdf (0.86MB)
新型コロナウィルス感染症に係る各種助成金の新設及び拡充について
表記の件につき、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
リーフレットをご確認頂き、ご不明な点等がございましたら関係窓口までお問合せ下さい。
■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(3月3日時点)
小学校休業等対応助成金(3月3日時点).pdf (0.15MB)
■新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例措置を追加します
雇用調整助成金の特例措置を追加します.pdf (0.08MB)
ウィルス対策における小・中学校の休校への対応のお願いについて
佐久市より事業者の皆様へお知らせです。
標記の件につきまして、佐久広域連合を構成する11市町村は、各市町村において可能な対応の実施に向けて、現在取り組みを進めているところです。
しかしながら、佐久広域圏内に居住し、居住市町村以外で働き、かつ様々な事情があり家庭内での対応が困難な皆さんも多くいらっしゃいます。
このことから、佐久広域圏内の企業・事業所の皆様におかれましても、子どもの安心安全の確保に向けた取り組みについてご理解ご協力をお願い申し上げます。
◇取り組みの参考例
〇 子どものいる家庭の事情に即した勤務シフト・時短勤務の実施
〇 テレワーク等在宅で子どもを見守りながらできる勤務体制の実施
〇 親と子どもが同伴勤務のできる臨時的な体制づくり
(例:親の働く職場体験の実施)
以上の例などを参考に、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
令和2年2月27日
佐久広域連合構成市町村